唐津市議会 2021-12-10
12月10日－05号
令和 ３年１２月 定例会（第５回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その５ 第５回１ 日 時 令和３年１２月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２番 青 木 茂４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。 本日、青木茂議員から欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
石﨑俊治議員、宮本悦子議員、井上裕文議員、山下壽次議員、宮原辰海議員、以上、５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
石﨑俊治議員。 （22番 石﨑俊治君登壇）
◆22番（石﨑俊治君） おはようございます。22番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。今回は３点上げております。 まず、介護についてから第１回目の質問を行います。
介護保険事業は、最初、介護が必要になった方たちが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを安心して人生の最後まで送れるよう、社会全体で支え合おうというようなことで始まった事業だと思っております。唐津市内においては、今年度から第８期計画に入っておりますが、第７期
介護保険事業までを終えてみて、事業計画は計画どおりに順調に進んできたと考えてあるのか、総括してどう判断をしてあるのか伺いたいと思います。 次に、新エネについてであります。 先般、イギリスのグラスゴーで開催された
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26の場において、岸田総理が2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネを最大限導入しながら
クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を目指すと発言されました。さらに、自動車産業を中心とした産業界も脱炭素を目指し、経済の活性化との両立を目指すと発言されております。また、アジアの火力発電等に対しても、アンモニアや水素燃料にするゼロ
ミッション火力への転換支援をも表明をされております。 こういった総理の発言内容を考えますと、唐津市が制定した再エネ条例及びそれに基づく総合計画が目指すところの低炭素社会と地域経済の活性化を明記したものと相通ずるものがあると理解をしております。 そこで、１回目の質問ですが、こうした脱炭素化に向けた総理の発言の趣旨をどう捉えてあるのか伺い、また、
二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体、いわゆるカーボンニュートラルゼロを目指す脱炭素宣言が各自治体より宣言がなされているというふうに思っております。先般の６月議会では、329の自治体が脱炭素宣言を表明しているということでしたが、あれからもう半年たちます。改めて全国の全体数と佐賀県及び県内の状況についても併せて伺いたいと思います。 次に、風景街道についてであります。 風景街道いわゆる
シーニックバイウエイ、シーニックの意味は景観がよいところ、バイウエイというのは脇道とか寄り道とそういった意味だそうです。合わせて
シーニックバイウエイ、日本語に訳して風景街道という言葉であります。これは主に自動車が走行する道路からの視点で、景観、自然、文化、レクリエーションといった要素によって観光や地域の活性化などを目的として、地域の魅力を具現化するための取り組みやそのためのルートなどを言い、この考え方は1980年代にアメリカで提唱され、法制化されたものと言われております。そういったことの日本版の取り組みが、国土交通省が提唱してきた
日本風景街道（
シーニックバイウエイジャパン）ではないかと思っております。 そこで質問ですが、まず、
日本風景街道の概要と目的について伺いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。
介護保険制度は、平成12年度から高齢者が住み慣れた地域で生活が送られるよう、社会全体で支え合うことを目的に始まったものでございます。
介護保険事業計画は
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため、介護保険法に基づき３年を１期として策定することとなっておりまして、令和３年度から令和５年度までになる第８期事業計画を昨年度策定し、今年度から取り組んでいるところでございます。 第７期までの総括でございますが、これまで介護予防や生活支援、地域における互助・共助の活動を推進し、安心して介護を受けられる体制の構築を進めてきたところでございます。市の要介護認定率は、全国や佐賀県と比較しますと下回っている状況であり、一定の成果があったと考えております。 また、地域の密着した
介護サービスにつきましても、安定した提供ができているところでございます。しかし、個々の事業の中には、実績が計画を下回った事業や
地域密着型サービスの施設整備では、一部の地域で計画どおり進んでいない地域もあり、その点を第８期計画の課題として引き続き取り組んでいく必要があると捉えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 先ほど議員ご案内のように、ＣＯＰ26
世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田総理は今後の世界的な気候変動対策の推進に向けた取り組みとして、気候変動という人類共通の課題に我が国が国として総力を上げて取り組んでいく決意を述べられました。気候変動は世界全体で取り組むべき課題と認識をしております。 環境省においては、2050年に
ＣＯ２二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが宣言した自治体をゼロ
カーボンシティとしていますが、この表明につきましては、本市も脱炭素社会を目指す国際社会の一員として、市民の皆さんの協力を得ながら積極的に脱炭素社会の実現を目指していくべきものと考えているところでございます。 現在、全国で本年11月30日時点で、東京都、京都市、横浜市をはじめとする492の自治体が2050年ゼロ
カーボンシティの表明を行っており、県内におきましては、令和２年３月に武雄市、令和２年10月に佐賀市、そして本年４月13日に佐賀県が表明しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。
日本風景街道の概要と目的についてでございますが、
日本風景街道とは、道を舞台に景観、自然、歴史、文化等の地域資源を生かし、美しい国土景観の形成、地域活性化や観光振興を行う国土交通省の事業でございます。全国144のルートが登録、九州ブロックは15ルートが登録され、地域の魅力創出、発信の事業に取り組んでおります。 平成19年７月、唐津市、糸島市、福岡市の３市で構成する
玄界灘風景街道は、九州風景街道の第７号として登録されております。唐津街道は、豊前小倉を起点として唐津城下に至るまでの街道で、江戸時代の参勤交代の道筋として街道の起点となる漁港が多いのが特徴でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、介護についてから再質問に移ります。 当初の計画では、唐津市内全域を７つの生活圏域に分けて
地域密着型サービス施設を整備していくという方針であったと思っておりますが、第７期計画を終えて、その７つの圏域間でどの施設の整備やバランスよく計画的に整備をされてきたのかどうか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 第７期計画で予定しておりました
地域密着型サービス施設の整備につきましては、
定期巡回随時対応型訪問介護看護が市全域で２事業所、小規模多
機能型居宅介護が肥前、鎮西、呼子圏域で１事業所を計画しておりましたが、結果といたしまして、
定期巡回随時対応型訪問介護看護の１事業所のみ整備となっております。 第７期
介護保険事業計画における整備状況としましては、圏域ごとで整備を進める
認知症対応型通所介護、小規模多
機能型居宅介護、看護小規模多
機能型居宅介護の整備数ですが、浜玉、七山圏域で２事業所、厳木、相知、北波多圏域で５事業所、鏡、久里、鬼塚圏域で５事業所、成和、外町、東唐津、高島圏域で６事業所、大志、長松、竹木場圏域で６事業所、西唐津、佐志、大良、湊、神集島圏域で５事業所、肥前、鎮西、呼子圏域で２事業所。 それと、市全域で整備するサービスとしまして、
認知症対応型共同生活介護が41事業所、
定期巡回随時対応型訪問介護看護が１事業所、
地域密着型通所介護が36事業所、全体で109事業所となっております。 第７期を終えての圏域間における施設整備のバランスにつきましては、肥前、鎮西、呼子圏域で特に肥前地域のサービスが不足している状況であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 大体全体的に、ある程度こうバランスよく整備がなされてきたけれども、上場地区の一部においてまだ未整備があるということだったと思っています。 それでは、次に、この第７期計画を終えて第８期計画をつくっていかれたと思うんですけれども、その第７期計画を終えて、どういった課題を整理して第８期計画をつくられたのか、その重点的なところを伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 第８期の重点施策でございますが、計画の基本理念である、高齢者が住み慣れた地域で健康でいきがいをもち暮らせるまちづくりに第７期から引き続いて取り組んでいくことにしておりまして、その実現に向け、基本目標の１、高齢者の社会参加と安心して暮らせる体制の推進では、高齢者の
生きがいづくりや
福祉サービスの充実、基本目標２の地域で支える体制づくりの推進では、介護予防や認知症対策の推進、基本目標３の
介護サービスの実施と質の向上では、介護人材の確保などを重点的に取り組むことにしております。 そのほか、
地域密着型サービスの施設整備が計画どおり進んでいない地域がございますので、そのような地域に整備が進むよう引き続き事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、今回の第８期の計画では、従来市内を７つの生活圏域に分けて事業を進められてきておりますが、今回から８圏域に変更をされておりますが、その理由について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
日常生活圏域の設定は、第３期
介護保険事業計画から始まり、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、施設の整備の状況等を総合的に勘案して、おおむね人口２万人前後をめどに７つの区域を
日常生活圏域に設定しておりましたが、肥前、鎮西、呼子圏域につきましては、圏域内での地域差が大きい、地域課題が異なるなど、様々な協議の場において
日常生活圏域の在り方について意見を頂いておりました。 また、
地域密着型サービスの施設整備の状況におきまして、呼子地域に
サービス事業所が集中するなど圏域の中でのサービスの偏りや、送迎、訪問等、移動距離の影響の大きいサービスにおいて、面積が広く離島を持つこの圏域では十分な機能が果たせない状況でございました。 このようなことから、第８期
介護保険事業計画において、鎮西、呼子、肥前圏域を見直し、鎮西、呼子圏域と肥前圏域に分割して８圏域と設定を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の第８期計画の基本目標１として、１つは高齢者の社会参加と安心して暮らせる体制の推進、２つ目に地域で支える体制づくりの推進、３つ目に
介護サービスの実施と質の向上を掲げたとありますけれども、このことについて、第７期までの事業との違いがあれば伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 第７期計画と第８期計画の事業の違いでございますが、第７期計画は基本政策１としまして、①元気な高齢者の積極的な社会参加の推進、②介護予防の推進としておりましたが、第８期計画では、このうち介護予防を地域全体で取り組む課題と位置づけ、基本目標２に移行し組み立て直しております。 計画全体の方向性には大きな変更はございませんが、第８期で新たに強化する項目として上げたのは、介護人材確保の取り組みや、認知症等で判断能力が不十分な人の権利を保護し支援をしていくための成年後見制度の利用促進等でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 第７期計画を踏まえて、第８期計画では新たな取り組みもあるようであります。今後ともこういった施設の充実、あるいはソフト面も含めてしっかりと事業を進めていただきたいと思っております。 それでは、次へ移ります。 昨年からコロナ禍において、介護施設における介護従事者の方たちは大変なご苦労があったのではないかと思っておりますが、国はこれまで何度か介護従事者の賃金アップを図ってこられたと思っております。現実には、なかなか介護従事者の賃金アップにはつながらないような施設もあったように聞いております。 今後、団塊の世代が後期高齢者の年代へ移っていき、介護の仕事は社会の中でもますます重要性を増してくると思っております。そういった中、人は人として尊厳を持って人生を終えることができる社会の構築が大事なことではないかと思っています。介護従事者の賃金は、その仕事に合う対価が払われるべきと考えております。介護従事者の待遇改善に向けて、今後とも県や国に粘り強く働きかけていく必要があるというように考えておりますが、このことについての市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連する給付金としましては、令和２年度に国の
介護サービス事業所、施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業として、濃厚接触者に対応した職員に20万円、それ以外の職員に５万円がそれぞれ給付されております。また、県独自の
佐賀型エール資金として介護現場で働く職員に６万円が給付されております。 市といたしましても、介護職員の賃金アップの必要性は感じておりますが、そうした意味でも、介護職員の処遇改善に割り当てられる介護報酬の活用につきまして、
サービス事業者へ協力を求めるとともに、活用されていない
サービス事業者につきましては、県の事業である社会保険労務士等個別の
相談員派遣事業を案内するなど活用につながる支援を行ってまいります。 また、今般、国のほうで議論されておりました看護、介護、保育等の職員の賃上げにつきまして令和３年11月19日に閣議決定され、介護職員については収入を３％程度引き上げるための措置を来年２月から前倒しして実施することが示されております。 具体的な事業計画は、今後、都道府県との調整とされておりますので、正式な通知があり次第、市としても対応していきたいと考えております。 介護職員の賃金の課題につきましては、重要なことでございますので、市といたしましても引き続き県並び他保険者と連携し、賃金改善を目的とした新たな制度構築に向け、国に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この項、最後の質問になりますが、市内には大小様々な
老人保健施設や介護施設が整備をされてきております。大事なことは、施設入居者が安心して生活できるような環境であるかどうかだと思っております。 数年前の話になりますが、夏の猛暑時にエアコン代を節約したり、食材を倹約したりしているような施設の話も聞いたことがあります。施設が入居者に対し適正な生活環境を提供しているかなどに対し、市としての指導管理もしていく必要があるというふうに考えておりますが、市の対応について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 市が実施する
サービス事業所に対する指導としましては、事業所を集めて行う集団指導と個別に訪問し行う実地指導がございます。指導の内容としましては、運営上の基準が守られているか、給付の請求が適切に行われているかを確認しております。その中で、不適切な事例につきましては改善を求めることとしております。 また、施設入居者の困り事など日常的な相談を受けることを目的に、介護相談員を事業所に派遣しており、直接入居者の声を聞いて入居者の不安や不満に感じていることなどを事業者へ伝え、改善を求めております。 今後も入居者が安心して個人の尊厳を保ち、心豊かな生活を送ることができるよう指導、相談の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、新エネについて再質問に移ります。 全国で脱炭素宣言をしている自治体は11月末時点で492自治体、県内でも佐賀県及び佐賀市、武雄市などが表明しているということでありますが、その要因はどこにあるのか伺い、あわせて県内自治体で表明しているところの宣言内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 各自治体がゼロ
カーボンシティに向けた取り組みを実践することにより、
二酸化炭素排出量を着実に削減していくことができ、国際社会において我が国の責任を果たせるというメリットは極めて大きいものと考えております。 さらに、例えば、地域の太陽光発電や蓄電設備が整備されれば、災害時や停電時に市民へ電力を安定的に供給ができ、地域経済を活性化させ地域貢献できるほか、
再生エネルギーの積極的な導入で産業と雇用を創出し、地域が持つ脆弱性に対して地域自身が対応できる能力、いわゆる
地域レジリエンスを向上できるものというふうに考えております。 県内のゼロ
カーボンシティの表明を行った自治体の主な取り組みでございますが、まず、武雄市ですが、今年度、
市民アンケート調査を実施し、現在、
地球温暖化対策実行計画の策定を進めているとのことでございます。 次に、佐賀市でございますが、施設の維持管理に伴う
温室効果ガス排出量削減のため、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことをネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してＺＥＢと申しますが、市有施設のこのＺＥＢ化の推進などが取り組みとして上げられております。 最後に佐賀県でございますが、佐賀県におきましては、美しい佐賀の未来をつくるための「森川海人っプロジェクト」をはじめ、県民の皆さんや佐賀を訪れる方が積極的に地域や町なかを歩くことによって将来にわたって交流が盛んで魅力ある地域となるよう「歩く
ライフスタイル推進プロジェクト」など、県ができる取り組みを着実に進めていくこととされております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） これまでの議会の答弁では、唐津市は市の
環境基本計画の中でゼロ
カーボンシティの表現に向け取り組んでいくというような答弁があっておりますが、私は脱炭素宣言だけでも早くするべきではないかと考えております。 その場合、また、表明しても、仮に達成できなくとも何かペナルティなどがあるのかどうか併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在、第２次唐津市
環境基本計画の中間年次に当たります令和４年度の見直しを予定しておりまして、引き続き
温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を策定し、あわせまして、
地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域施策編の策定も目指しているところでございます。 そして、この計画に基づき市内全域において
地球温暖化対策を推進していくタイミングで表明を行いたいと考えているところでございます。なお、この表明後に仮に達成できなかった場合のペナルティは、現在のところないものと聞いております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 現在、各自治体などで脱炭素宣言に関して2050年までにカーボンニュートラルゼロを目指す計画などについて自前でつくっておられるところもあれば、コンサルに委託してつくるケースもあるかと思っています。 マスコミ等の報道によりますと、環境省は自治体等が再エネ導入についての計画書等々つくると補助金等を出すというような報道があっておりましたが、その環境省が出す補助金等の概要の詳細について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ゼロ
カーボンシティを目指す地方公共団体に対し、情報基盤整備計画等策定支援、設備等導入を支援するゼロ
カーボンシティ再エネ強化支援パッケージという支援策がございまして、これは、地域における温室効果ガスの大幅削減と地域経済循環の拡大、レジリエンス向上を同時実現するもので、これには６つの支援策がございます。 １つ目は、ゼロ
カーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業でございます。この事業は、気象災害の激甚化や新たな日常への移行等を踏まえ、自治体が活用できる気候変動対策に関する基礎情報、ツールを整備し、地域における脱炭素化を促進するものでございます。 ２つ目は、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業でございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化、新しい再エネビジネス等の創出、分散型社会の構築、災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を推進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施、運営体制構築支援や持続性向上のための地域支援、育成の支援を行うものでございます。 ３つ目は、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業でございます。この事業は一部、総務省、経済産業省、国土交通省連携事業でございますが、地域の再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立分散型エネルギーシステムの構築や、自動車産業の新潮流で自動車ＣＡＳＥという言葉がございますが、これを活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取り組み等を支援するものでございます。また、2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出を通じて地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルＳＤＧｓを実現するものでございます。 このほか、４つ目として
地域レジリエンス脱炭素化、同時実現する避難施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業。 それから、５つ目としてＰＰＡ活用など、再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業。 それから、最後に６つ目といたしまして、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化・レジリエンス促進事業などがございます。 このように、電気を自給できるエリアの整備や新電力会社設立に向けた人材確保及び育成等、新エネ導入の際にも優先的な支援が行われることとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 政府は2050年のカーボンニュートラルゼロという大きな目標を達成するまでに、2030年までに再エネを導入するような数値目標も示されております。 唐津市においても、これはもう長期的な取り組みということになっていくというふうに考えております。公共施設はもちろん、市民も市内の事業者も企業も、その目的達成のための具体的な行動をしていく必要があります。唐津市として基本的な計画はもちろんですが、具体的な行動計画をつくって早急に取り組んでいく必要があると思っています。市民が主体的に取り組んでいくためには、そういったことに取り組む専門的な担当部署等もつくっていく必要があるのではないかというふうに考えております。そういったことも内部で検討をお願いいたしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 唐津市が、今、進めていっている浄水場一帯でのスマートレジリエンス事業の今年度の事業の進捗状況をまず伺い、あわせて、これまで予算は国の補助金、それも100％近い補助金の基で事業を実施してきたわけでありますけれども、今の社会的な状況を考えますと、今後は多数の自治体との競争の中での予算の獲得になるというふうに思っております。そういった状況が大きく変化していく中で、来年度事業計画の内容と予算の確保の状況について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 令和３年度におけるスマートレジリエンス拠点構築事業の進捗状況でございますが、浄水センターの中央監視室の空調熱源として地中熱利用設備の導入を進めているところでございまして、深さ100メートル、８カ所の掘削工事が完了し、引き続き屋内工事に係る作業を実施する予定でございます。 このほか、廃熱利用等に関する可能性調査におきましては、下水汚泥消化ガスコジェネレーションシステム等に関する廃熱の現状整理と利用用途について検討を進めております。また、水素利活用に関する可能性調査につきましては、グリーン水素の製造方法や運用面、経済面に関する検討等を実施しているところでございます。 来年度の事業計画の内容といたしましては、今年度、可能性調査を行っております廃熱利用に関する設備の導入等について検討しております。それに向けた予算の確保でございますが、来年度につきましても経済産業省への補助金申請を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この項、最後に市長にお伺いいたします。 脱炭素宣言は、全国に多くの自治体が表明されているというふうに思っています。県内でも先行しているところがあるようですが、再エネ条例制定を先進的に取り組んできた唐津市としては、私は早急に取り組む必要があると考えます。 市長は脱炭素宣言をどのように捉え、唐津市における対応を考えてあるのか、宣言の時期等について伺いますとともに、今後、世界が脱炭素社会実現に向けて取り組んでいく中、国内や県内の状況などを早急に把握し、唐津市の脱炭素社会実現に向けての様々な事業に取り組んでいく必要があるのではと思っております。 そういったことを考えますと、経済産業省でなく環境省などへも職員の派遣を行い、将来に向けた人材の育成と人脈づくりが必要ではないかと思っています。 庁内において脱炭素社会実現に向けた専門的な組織をつくることにより、最新情報をいち早く取り入れ、全国に先駆けて脱炭素社会実現に向けて取り組んでいく必要があると考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 本市は、県内でも最も早く、平成24年に再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定をいたしまして、その後、再生可能エネルギー総合計画を策定いたしておりまして、再生可能エネルギーによる産業の振興を図り、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会に向けた取り組みを進めてまいったことは議員もご承知のことと存じます。 先ほど、市民部長が申しましたとおり、第２次唐津市
環境基本計画の中間年次に当たります来年度、令和４年度には計画の見直しも予定いたしておりますので、この計画の中に
温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性をお示しをし、2050年ゼロ
カーボンシティの表明に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、議員ご案内の環境省含め国への職員派遣につきましては、業務遂行上の必要性や全体の職員数を勘案いたしまして判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 来年度そういう計画策定がなった段階で、早い時期に脱炭素宣言をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、最後の風景街道の再質問に移ります。 地域の風景街道として九州風景街道や
玄界灘風景街道があります。唐津市も平成25年２月に唐の津風景街道推進ビジョンを策定しております。まずは、その目的と概要について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 唐の津風景街道推進ビジョンは、各地域の歴史的・文化的資源、自然、景観、人物や食などの宝を発掘、再評価し、守るとともに魅力を向上させ、相互をつなぎ、情報発信することで地域を活性化させる取り組みを唐の津風景街道と位置づけ、市民協働で取り組む８つの物語を唐の津風景街道推進ビジョンとして平成24年度に策定しております。 このビジョンの期間はおおむね10年間で、それぞれの所管ごとに事業を取り組んでおり、現在も多くの事業を継続して実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） このビジョンには４つの基本方針がありますけども、その概略をお示し願いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 唐の津風景街道推進ビジョンは、事業を推進するための基本となる方向性として４つの柱で構成されております。 １つ目が、物語の創出と各地区の資源の活用でございまして、各地区の主な資源を横断する物語性のあるテーマを基に全体構想を示しております。 ２つ目が、推進体制の整備と担い手支援の推進でございまして、地域資源を守り活用する担い手の育成や支援を促進することが示されております。 ３つ目が、独自性、競争優位性のある地域ブランドの創出でございまして、唐津ならではの歴史や文化、自然などを基に、唐津ブランド戦略の策定や戦略に基づくイメージプロモーション、また商品開発などの事業立案が示されています。 ４つ目が、情報発信の強化でございまして、多様な媒体の活用とＩＴネットワークを活用した取り組みを強化し、国内はもとより全世界に向けた情報発信の推進を示したものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この風景街道の全体構想として、さきにも答弁がありましたが、８つの物語が上げてあります。そのテーマと物語、そしてその内容の概要と活用状況について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 唐の津風景街道推進ビジョンは、全体構想として８つの物語に分けられておりましてそのテーマとしましては、１つ目が太閤道と唐津街道の物語、２つ目が唐津焼の物語、３つ目が産業遺産の物語、４つ目が万葉文化の物語、５つ目が末蘆の史跡物語、６つ目が海遊浪漫の物語、７つ目が七つの島の物語、８つ目が緑と水の物語となっております。 この全体構想は、各テーマに位置づけられる、建造物や史跡、眺望の場所、海・山・川やまち並みの景観、偉人ゆかりの場所、食や特産品を堪能できる場所などの地域資源で構成されておりまして、市民や来訪者、その他多くの人々が関わることで、地域の中で守り育んできた地域の歴史的文化的資源をまちの個性として一体的に保全し、活用するとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） そういった物語を形成するための３つの視点が示されておりますけれども、その内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 物語を形成するため、テーマに基づき、物語性のある資源、動線の設定、主要資源の活用・整備の３つの視点から物語性のある遺産や事柄などを整理した上で、テーマに関連ある地域の主要資源を整理し、そのルート、物語としてつなぎ、核となる施設や眺望場所などを活用、整備することが必要としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この唐の津風景街道推進ビジョンを具体的に推進していくために策定当時から３年間、特に重点的な事業に取り組むことを示してあったと思っております。 その進捗状況はどうだったかを伺い、その後の取り組みはどうなってきているのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 唐の津風景街道推進ビジョンでは、策定から３年間、特に重点的に取り組む事業として36事業を重点事業とし、それぞれの所管ごとに取り組んできたところでございます。 策定から３年間の経過時点で、重点事業36事業のうち、完了した事業は３事業でございまして、残りの33事業は継続事業として進めておりまして、現時点では完了した事業が５事業、今年度中に完了予定が１事業、継続が30事業となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 事業の進捗については、まだまだこれからやることが多い、課題が多いというように見えました。 それでは、最後の質問でありますが、唐の津風景街道の重要なルート、通称８の字ルートでは、市内の国県道から地域資源をつなぎ市内での回遊性を高め、滞在型観光にも役立つような骨格となるルートを設定されておりますが、その活用状況、その中で車両系のサインの整備や、立ち寄るところに観光資源などの説明板などの整備が計画どおりに整備されてきているのか併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 石﨑議員の再質問にお答えいたします。 市内全域で、先ほど未来創生部長が答えていますが、８つの物語が８の字の基幹道路沿いにあるということで、８の字ルートと位置づけて観光戦略等いろんなところへ活用しているところでございますが、代表的なものは、まず、日本遺産に結びついたということが上げられるというふうに捉えております。 また、８の字ルート同様に、車両系の案内サインを11基設置してきております。ビジョンで整理した観光スポットへと車で訪れた観光客の案内誘導につなげているほか、先ほどご紹介いたしました日本遺産であります岸岳古窯跡群の案内サインなども設置し、周知を図ってきておるところでございます。 ドライバーの方の市内回遊の誘導案内板、これにつきましては、一通り整備をしておるところですが、中身についても検証する必要があるというふうに考えておるところでございます。 また、肥前名護屋城跡から波戸岬までをつなぐルートとしては、九州オルレ唐津コースを整備したほか、虹の松原と海岸の交流促進として虹の松原を観光客のレクリエーションや癒しの空間としての活用にもつなげているところでございます。 さらに、鏡山から見る虹の松原と唐津の海を絶景とするセールスポイントとして捉えては、食の資源と絡めながらキラーコンテンツとして唐津を代表するイメージ発信を行ってきているところでございます。 唐の津風景街道推進ビジョンは、各地域の市民の方々が参加したワークショップや委員会、いろんなことを踏まえまして市民共有の財産として次世代につなぎ、相互をつないで活用していくねらいがあったものというふうに捉えております。 今回ご紹介したエリアやテーマ以外にも、８の字ルート上には、見帰りの滝やいろは島などの自然、佐用姫伝説や各地の祭りなどの歴史文化的資源も点在していることから、唐津全体の回遊性を高めるための取り組みにつなげていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 このため、観光を含めた産業振興に関する今後の取り組みにおきまして、唐の津風景街道推進ビジョンで描かれた物語のテーマは今後も引き続き活用していくべき理念だというふうに捉えております。人の流れのみならず、観光消費額の増加につなげることを目標に定めております、観光地経営戦略プランの中でストーリー性やテーマ別観光の素材として活用するほか、８の字ルート上の誘導案内の強化にも図り、施策展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今、部長に答弁をしていただきましたので、そのとおりに計画が進むように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 （26番 宮本悦子君登壇）
◆26番（宮本悦子君） おはようございます。公明党の宮本悦子でございます。通告に従い、３つの項目について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、マイナンバーカードから地方創生についてと題しまして、お尋ねいたします。 マイナンバーカードは、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化などの目的のために実施、推進されている国の制度です。マイナンバーカードの普及は人口減少などに対応すべく、今後のデジタル社会の基盤となる重要な事業であります。政府の目標は、2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすることとされておりますが、現状はまだまだ厳しく、対策として本年10月から健康保険証としての利用開始や、今後、運転免許証との一体化などが進められています。 また、私たち公明党は、さきの衆議院選挙の重点政策として「日本再生へ新たな挑戦」を発表しました。その中の一つとしてマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入に利用できる新たなマイナポイントの付与を推進しております。 このマイナポイントの事業は昨年も実施され、カードの普及率向上につながっていると思いますが、果たしてそういった国の政策だけでいいのでしょうか。自治体独自の後押しも必要なのではないか、そういった趣旨で質問をしたいと思います。 このマイナンバーカードの交付は、平成27年10月５日より始まっており、今年で６年が経過しました。交付枚数は、11月16日の時点で5,000万枚を超え、全人口の39.5％となっています。しかし、全国の市、区を見てみますと、11月１日現在で交付率が一番高い石川県加賀市では70.7％、その次が高知県宿毛市68.7％、その次が宮崎県都城市67.5％となっており、また、逆に交付率が低いところでは30％弱の市もあるようです。カード普及率が高い自治体は、独自で様々な利活用を進められています。唐津市においては、国の政策にプラスして顔写真の無料撮影サービスや出張受付など、窓口サービスを充実させた取り組みをされながら現在努力されている状況だと理解しておりますが、マイナンバーカードの申請、交付状況について最新の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、２つ目の項目、子宮頸がんワクチンの接種の積極的勧奨についてお尋ねいたします。 子宮頸がんワクチンについては、これまでも何度となく質問してきました。子宮頸がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は11月26日、接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知を出しています。これで2013年から続いていた勧奨中止を約８年ぶりに終了することとなりました。勧奨中止の間、接種率が１％を割り込む学年が続き、機会を逃した人は200万人以上いるとされます。 子宮頸がんは主に性交渉でＨＰＶに感染することが原因と言われています。ここ数年は、１年間にざっと１万人以上の女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人から3,000人が毎年死亡しています。これを１日当たりに換算すると、毎日29人が子宮頸がんと診断され、毎日7.7人が死亡していることとなります。仮に、この数字が新型コロナ感染のように新聞やテレビで連日「今日、全国で８人の女性が子宮頸がんで死亡しました」と繰り返し報道されたら、人々は間違いなく深刻だと受け止めると思います。今回、積極的勧奨が承認されたことで一人でも多くの方がこのことを知り、子宮頸がんワクチン接種を受けるならば大きく改善できるものと期待されます。 唐津市では、昨年度から始めた個別通知、そして送付計画が今後どのように変更されるのか確認をしたいと思います。 そこで、まず、子宮頸がんワクチンの予防接種について、唐津市では令和２年度から個人通知を開始されましたが、その後、接種状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、持続可能な虹の松原再生についてお尋ねいたします。 虹の松原は皆様もご存じのとおり、国の特別名勝や玄海国定公園に指定されるなど、日本を代表する文化的遺産であり、唐津市にとっては重要な観光資源であります。また、市民の皆様に親しんでいただける身近な松林でもあり、森林浴や環境学習の場としても重要な位置づけとなっています。しかし、生活様式の変化により、松葉の採取が行われなくなったことで松原の景観低下が危惧されてきたことから、白砂青松の姿を取り戻すべく、ボランティアによる松葉かきや除草作業が行われています。現在は虹の松原再生保全実行計画に沿って活動されていると思いますが、これを策定された経緯、現計画における虹の松原再生保全活動の課題についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの申請と交付の状況でございますが、本年11月末時点の数字で申し上げますと、申請件数の累計は５万575件、交付枚数の累計は４万3,098件で、交付率が35.95％でございます。佐賀県全体の交付率は39.08％でございます。なお、令和３年度の４月から11月までの８カ月間の交付枚数は１万4,688件で、これは令和２年度中１年間に交付した枚数を超えている状況でございます。交付率につきましては、今年度４月から11月までの８カ月間で12.52％伸びておりまして、令和２年度年間の伸び率11.32％を現在既に上回っているところでございます。これから国会で審議されます新たなマイナポイントの付与事業などが決定されました場合には、さらに伸びる可能性があると期待しているところでございます。 マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進につきましては、令和元年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして方針が打ち出されておりまして、その方針では、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図るとともに、社会保障の公平性の実現、利便性向上、運用効率化等に向け、利活用の促進を図るとされているところでございます。 先日の臨時国会でも、岸田総理は所信表明演説でマイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラと述べられたところでございます。各自治体では、国が令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ると想定していることを踏まえたマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しており、本市におきましても令和４年度末の交付目標、国の目標である100％としているところでございます。 この国の目標に向けまして本市におきましては、休日など大型商業施設での臨時窓口の設置のほか、企業や地域での申請出張受付を行うなど実施体制の強化をいたしまして、できるだけ多くの市民の皆様に早期取得を呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンにつきましては、令和２年10月に積極的勧奨とならないよう留意しながら個別送付による情報提供を行うよう厚生労働省から通知がございました。それを受け、本市では令和３年２月に中学生に、令和３年４月に新中学３年生と小学６年生に個別通知を送ったところでございます。 子宮頸がんワクチンの接種者は、平成26年度から平成30年度までは延べ人数で年間２人から９人という状況でございました。その後、ワクチン対象年齢についての広報を再開し、令和元年度は18人、個人通知を再開した令和２年度は44人、令和３年度は10月までに接種された方は188人と増えてきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮本議員のご質問にお答えいたします。 虹の松原再生保全実行計画の策定経緯でございますが、平成19年に佐賀森林管理署が虹の松原が持つ保安林としての公益的機能に加えまして、これからは景観保全の視点も重要になるとの考えから、虹の松原再生保全に向けた基本計画を策定されたところでございます。それを受けまして、翌年、虹の松原保護対策協議会におきまして、その具体的な取り組み方法であります虹の松原再生保全実行計画を作成したものでございます。 現在は、この実行計画に基づき佐賀森林管理署の指導、協力の下、従来から取り組まれている松原内の一斉清掃活動が、高校生の命名でＫＰＰ（ＫｅｅｐＰｉｎｅＰｒоｊｅｃｔ）というふうに唱えておりますが、この一斉清掃活動に加えアダプト方式による参加手法により松原を大切に思っていただいている市民、ボランティアの皆様方の協力を得ながら、松原の除草、松葉かき、清掃美化活動を行っているところでございます。 課題といたしましては、佐賀県により実施されました大規模な広葉樹伐採と腐食層の除去により、松原内が改善しているところがございます。それにより、白砂青松となっている環境がございます。この白砂青松の環境を維持していくことが最も重要な課題だと捉えております。そのため、再生保全活動参加者の確保及びボランティア活動で回収されている枯れ枝や松葉などの処分費用の削減にもつながっていくであろう、副産物利用の研究等が課題だというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） それでは、マイナンバーカードから地方創生について再質問いたします。 先日、相談を受けた中で、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を取りたいと思っているが、マイナンバーカードの電子証明書とは何ですかと尋ねられました。マイナンバーカードを確認していただくと、その方は利用されていないようでした。マイナンバーカードを取得していながら電子証明書を利用されている方、されていない方など様々のようです。電子証明書の暗証番号が分からない人も多いのではないかと思われますが、そもそも電子証明書とはどういったものなのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 住民票や所得証明書などの公的証明書等のコンビニ交付サービスや税申告ができるｅ─Ｔａⅹなどのオンラインによる行政サービスを利用するためには、マイナンバーカードのＩＣチップ内に格納されております電子証明書、これは暗証番号の設定が必要でございますが、この電子証明書が必要になります。 電子証明書とは、マイナンバーカードにより電子的にご本人であることを確認できるものとして、例えば、書面取引における印鑑証明書に代わるものと言えます。マイナンバーカードに格納される電子証明書は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類がございます。１つ目の署名用電子証明書は、ｅ─Ｔａⅹ等の電子文書を作成し送信する際に利用するもので、電子文書は利用者自身が作成した真正なものであり、利用者自身が送信したものであることを証明するためのものでございます。署名用電子証明書の暗証番号は、アルファベットの大文字と数字を組み合わせて６文字以上16文字以下で登録することとなっております。 ２つ目に、利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、先ほど申しました公的証明書等のコンビニ交付サービスを利用する際に必要なものでございまして、ログインしたものが利用者本人であることを証明することができます。利用者電子証明書の暗証番号は、４桁の数字で登録することになっております。 ２種類の電子証明書を利用するかどうかは、任意で選択できることとなっております。そのため、マイナンバーカードに電子証明書を登録されていない方もいらっしゃいますが、本庁または各市民センターの窓口にマイナンバーカードをお持ちの上、追加登録の手続を行っていただくことで電子証明書を利用することができることになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） マイナンバーカードをよく見てみると、カードの有効期限とは別に電子証明書にも有効期限が設定されています。５年ほどで電子証明書の更新手続が必要なんだなというふうに思っておりますが、このほかにも電子証明書に関する注意点などがあればお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 電子証明書に関する注意点といたしましては、二十歳以上の方のマイナンバーカードの有効期間は発行の日から10年、10回目の誕生日までとなっておりますが、電子証明書の有効期間は５年、５回目の誕生日までとなっていることが上げられます。 更新手続につきましては、有効期限の３カ月前から受付を行っております。更新時期の到来に合わせまして対象者にはＪ─ＬＩＳ、これは地方公共団体情報システム機構と申しますが、Ｊ─ＬＩＳから直接通知が送付されます。有効期限を過ぎた場合でも、所定の手続により新たな電子証明書を発行することができるようになっておりますので、ご安心いただきたいというふうに思います。 電子証明書の利用に必要な暗証番号につきましては、時間の経過とともに忘れてしまうのではないかと不安に思われる方もいらっしゃいますので、マイナンバーカードを交付する際に、申請者各方に設定された暗証番号記録表をお渡しし、大切に保管していただくようご案内をしているところでございます。 また、電子証明書の暗証番号の変更につきましては、マイナポータルにログインしていただくことで、ご自身で変更できるようになっておりますが、コンビニ交付サービスなどを利用しようとして間違った暗証番号を３回以上入力するとロック状態になります。ロックを解除するためには市役所の窓口で再設定が必要になりますので、そちらもご注意をいただきたいというふうにご案内を申し上げております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 唐津市では、コンビニでの証明書取得などのサービス開始が今年の10月になったことから、早い時期にマイナンバーカードを取得した方の中には、まだ利用価値が少なくて電子証明書を取りつけていない方、また窓口においても任意であるため勧めていないといったことも多かったと思います。現在は、利用できる内容など説明しやすくなったと思いますので、利便性等も丁寧に説明をお願いしたいと思います。 次に、マイナポイント事業の第１弾の状況、結果についてでありますが、マイナンバーカードの普及に向けた国の動きの一つとして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策のマイナポイント事業が本年の12月末まで実施をされています。この施策の状況、結果についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 マイナポイント事業は、マイナンバーカードの本人確認機能を使いまして、国のシステム上に国民一人一人がＩＤ登録を行った上で、スマホ決済やクレジットカードなどのキャッスレス決済サービスによってチャージや買物を行うと、国費によって25％分のポイントが付与され、１ポイント１円でキャッシュレスでの買物等に使うことができるというものでございます。 本施策は国が直接実施するもので、令和３年４月末までにマイナンバーカードを申請された方が対象で、実施期間は令和２年９月から令和３年12月まで、１人当たりのポイント付与額は最大で5,000ポイントとされており、２万円分のポイントチャージやクレジットカードでのキャッシュレス購入で使った額の25％、最大で5,000円分のポイントが付与されるものでございます。 マイナポイント事業では、マイナポータルからポイント還元に必要なマイナポイントの手続が必要なことから、カード読み取り対応スマートフォンやパソコンが利用できない方、操作方法が分からない方を対象に、本庁及び各市民センター窓口でマイナポイントの支援を行ってきたところでございます。令和元年12月から令和３年11月末までに7,517件の支援を行わせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ご自分のスマホを使って申請できる方ばかりではないので、窓口での支援は多くの方が助かったのではないかというふうに思います。 また、マイナポイント事業第２弾が今後開始される予定となっていますが、新たな事業展開はどのようになるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現時点では、国や県からの正式な通知は来ておりませんが、報道によりますと、令和３年度補正予算でマイナポイント事業に１兆8,130億円が計上され、全人口の75％にあたる9,500万人を想定されております。 事業内容といたしましては、マイナンバーカードの取得者に最大２万円分のポイントが付与されるものでございます。２万円の内訳でございますが、従来どおりのキャッシュレスサービスで利用した額の25％分、最大5,000円分。健康保険証としての利用登録で7,500円分。公金取扱用の口座登録で7,500円分となっております。 次期マイナポイント事業は、マイナンバーカードの取得者に最大２万円分のポイントが付与されることから、現行のマイナポイント事業でも多くの方にご登録いただいておりますけれども、さらに多くの方から問合せや登録支援など予想されることから、対応窓口の設置や操作支援員の増員など現行以上の体制を整え、国や県と連携し次期マイナポイント事業を展開し、さらなるマイナンバーカードの交付推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 今回は健康保険証や受取口座の登録というのが入っておりますので、その辺のところを丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。 マイナンバーカード普及率１位の、先ほど言った加賀市では、スマホで完結できる行政手続を次々と増やしていて、現在その数は172種類を数えるほどとなっているということです。スマホで完結できる行政手続の増加について、本市の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 国のほうでは、デジタル社会の構築の基盤として、令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目標に、マイナンバーカードの普及促進を図りながら、マイナポータルを利用した全ての行政手続がスマートフォンでできることを目指しております。 完結できる手続といたしましては、スマートフォンのマイナンバーカード方式によるｅ─Ｔａⅹ送信は、令和３年１月から利用可能となっているところでございます。 現時点では、スマートフォンで完結できる行政手続は少ない状況ではございますが、本市では新庁舎に併せまして、転入、転出などのいわゆるライフイベントに伴う手続に対応した、住民の方があらかじめインターネットで事前申請できる環境の整備を進めております。住民異動届に関する情報を入力し、手続に関する質問に回答していただくことで、その方に必要な手続の内容やＱＲコードを生成し、来庁時に窓口に提示することで必要な申請書類を印刷し、窓口での滞在時間短縮や混雑の解消をし、市民目線に立った、書かない窓口導入に向けた最終調整を行っている状況でございます。 今後は、デジタル化による利便性の向上を早期に享受できるよう、特に市民の皆様の利便性向上につながる手続について導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 平成30年３月の一般質問において、子育て世代の負担軽減のために子育てワンストップサービスの手続検索だけでなくオンライン申請対応を早期に進めていただきたいと、唐津市の今後の方向性についてお願いをしておりました。当時の回答は、日中仕事などで忙しい子育て世代の行政手続にかかる負担の軽減が図られ、またマイナンバーカードの普及や制度の促進にもつながるものと考えており、子育て世代への支援の一環として導入について検討を進めていきたいと言われておりましたが、そこから３年以上が経過し、サービス内容も増加しているものと思いますが、マイナンバーカードの普及には利活用の増が不可欠であると思います。本市では、今後どのような活用を考えられているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、マイナンバーカードの普及にはカードの利活用が不可欠だと考えております。本市でも、本年10月からマイナンバーカードを利用して、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得されておりました住民票、印鑑証明書等の交付がコンビニエンスストアでも受けられるようになったところでございます。 令和４年度中には、市民の方々の利便性向上につながる子育て、介護関連の手続や引っ越しワンストップサービスなど、マイナンバーカードを利用しオンラインから手続できるよう事業を進めているところでございます。 具体的には、児童手当現況届や保育所入所申請などの子育て関係が15手続、介護保険負担限度額認定申請などの介護関係が11手続、これらを予定しているところでございます。さらに、現行の手続では、転入、転居、転出などのライフイベントに伴う手続について氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要がございます。その都度、手続の負担が生じております。このような状況を課題にいたしまして、新庁舎に併せてライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口を設置し、さらにマイナンバーカードを活用することで氏名、住所、生年月日などの基本的な情報を読み取り、申請書類を一括で作成することで、動かない窓口の導入に向け最終調整を行っている状況でございます。 マイナンバーカードを作成することで身分証明書の提出をはじめ、税金や社会保険などに関する行政手続がこのカード１枚で可能になることから、オンラインによる手続で来庁されることなく、市民の方の移動する負担の軽減と手続漏れを解消することを目指しているところでございます。 また、今後は国が目指すマイナンバーカードの交付率に近づくことで、オンライン手続の利用者が増えることが想定されますので、窓口業務の軽減や改善、行政事務の効率化と最適化が図られ、職員負担を最小化し住民サービスを最大化することにつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 先ほどから新庁舎に移行した場合、書かない窓口、動かない窓口というふうに新たな導入をされるということで、市民サービスにつながるのではないかなというふうに期待をしたいと思います。 やはり、マイナンバーカードの普及率向上には、市民の皆様が取得する利点をどれだけ生み出せるかが重要だと思います。先ほども紹介しました交付率１位の加賀市では、行政手続の電子化の増加だけでなく最も大きな要因は、国のマイナポイントとは別にコロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用して１人5,000円分の地域振興券を配布されたことだと言われています。この商品券が動機づけとなって、口コミで市民の間に浸透したそうです。 また、交付率３位の宮崎県都城市では、以前も紹介しておりましたが、民間との連携も大変よくされていました。マイキープラットフォームを活用した例としては、温泉に行ったときのポイントをマイナンバーカードを見せることで２倍にするとか、金融機関との連携で、マイナンバーカードをお持ちの方限定商品として特別金利キャンペーンやマイナンバー定期預金、これは当時２億円の販売予定をされていたそうですが、大人気で６億円集まり金融機関も大変喜ばれたということでした。 また、違う金融機関では、マイナンバーカードをお持ちの方限定商品として金利優遇の子育て応援ローン、また、コンビニ交付サービスは平成29年４月から導入をされておりました。 唐津市においても、マイナンバーカードをもっと普及することで市民のサービス向上とともにＤＸ化の基盤構築の推進が進み、多くの窓口が簡素化され、ひいては公共施設の再編、再配置計画にも後押しできるものと考えます。唐津市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 議員より今ほどご紹介いただいた事例のとおり、マイナンバーカードを活用しました事例といたしましては、地元とタイアップをした商店街のポイント割引、預金利率アップなどに取り組んでいる自治体がございます。このような先進事例を参考にしながら、マイナンバーカードの普及と市民への利便性向上に向け、利活用策につきまして具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ぜひとも唐津市にとって有効的な取り組みをお願いしたいと思います。 次に、高齢者など、デジタルに苦手意識をお持ちの方などを対象にしたスマホ教室の取り組みについてでありますが、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用し、教材、人件費などの補助を受け高齢者向けのスマホ教室を開催されているところもあります。また、公明党ではスマホをはじめ、オンライン行政手続などを丁寧に教えてくれるデジタル活動支援による講習会や相談会を小学校単位での開催を推進しているところです。マイナポイントの申請時も、現金をもらえると勘違いをしておられた高齢者の方が、スマホ決済やキャッシュレス決済のサービスがポイントに付与されるということで、使うことができないと断念された方も少なくないと聞いています。 誰一人取り残さないとの理念を掲げているＳＤＧｓの目標４、質の高い教育をみんなに、目標10、人や国の不平等をなくそう、目標11、住み続けられるまちづくりを、目標16、平和と公正を全ての人に、との行動でデジタル格差を解消することがマイナンバーカード普及促進にもつながると思います。12月の市報でスマホ教室の案内を見ましたが、どのように開催をされているのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 本市の取り組みといたしましては、デジタル活用に不安のある方に向けて、佐賀県高度情報化推進協議会と共同で令和元年度から毎年「初めてのスマホ講座」を開催し、主に高齢者の方々のデジタル活用を支援する講習会を行っております。講習会では、スマートフォンの基本的な操作やインターネットやＬＩＮＥの操作を行い、受講者の方からは好評をいただいているところでございます。 また、新庁舎では、マイナンバーカードを利用した証明書の自動発行機導入を検討しておりまして、マイナンバーカードを所持されていてもコンビニエンスストアでの証明発行を行う操作方法が分からない、不安という方に、まずは庁舎で支援を行うことで、その後は来庁することなく近くのコンビニエンスストアで証明書が取得できるよう周知や導入を図りたいというふうに考えております。 本市といたしましては、今後人口減少が進む中で自治体運営のスリム化などが求められており、人手不足を補いながら行政運営の効率を上げることが重要と考えておりまして、デジタルを活用しながら、あわせてデジタル格差解消に取り組み、業務の改善や行政事務の効率化等適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） これまでのスマホ教室の会場を見てみると、相知交流文化センター、都市コミュニティセンターなどでこれまでに合計181人の方が講習を受けられているようでしたので、今後、広域でそういった活動ができればいいなというふうに思います。 12月４日付の佐賀新聞では、佐賀市の佐賀商業高校生によるシニア世代へのスマホ教室を公民館で行ったという記事がありました。スマホをきっかけに世代間の交流も魅力的だと感じたところです。これも、ＳＤＧｓの目標17、パートナーシップで目標を達成しように当たると思います。いろんな形での開催ができると思いますので、工夫を凝らしながら推進していただきたいというふうに思います。 続きまして、２つ目の項目、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨について再質問いたします。 先ほどは、接種した人の人数について報告していただきました。個別通知を中止していた頃は、年間２人から９人と激減していたところから個別通知を再開したことで、今年度は10月までの約半年間ほどで188人に増加をしたということでした。個別通知が中止される以前は500人程度接種をされており、そこまでに回復することは容易ではないと思います。令和３年11月から積極的勧奨が再開となりましたことから、全ての定期接種対象者、また、保護者の皆様への迅速な周知が必要だと考えますが、周知方法など、市としての取り組みはどのように今後行われるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、ワクチンの有効性や安全性、接種後に生じた症状への対応などについて厚生労働省で審議され、令和３年11月26日に積極的勧奨を差し控えている状態を終了させると通知がございました。情報提供のための個別通知につきましては、令和２年度から対象年齢の人へ年齢を分けて通知しており、令和２年度は中学３年生に、令和３年度は中学３年生と小学６年生に通知し、令和４年度は中学２年生、３年生と小学６年生に送るよう計画をしているところでございます。 今回、11月26日の通知にて予防接種法に基づき対象者へ個別通知を行い、接種を勧奨するようにということが示されました。また、個別の勧奨については、基本的に令和４年４月から順次実施すること。準備が整った市町村にあっては、令和４年４月より前に実施することも可能であると示されたところでございます。 市といたしましては、改めて今回国から子宮頸がんワクチンの安全性、有効性が副反応のリスクを上回ると認められたこと、定期接種の対象者となる年齢などをホームページや保健だよりでもお知らせするよう準備を進めているところでございます。 また、特に、定期接種の対象の最終年に当たる高校一年生につきましては、重ねて接種勧奨の案内をするよう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ホームページの変更や保健だよりでのお知らせの準備をされていること、また、定期接種の対象の最終年齢に当たる高校１年生相当の皆さんに接種勧奨の案内をしていただけることは大事なことだと思います。現在の唐津市の計画では、先ほども説明がございましたが、来年度、令和４年度は小学６年生、中学２年生、中学３年生の女子へ、令和５年度以降は小学６年生の女子へ個別通知をする計画だったと思います。子宮頸がんワクチン接種についてワクチンの有効性や接種に適した年齢など、周知を図るためにも全ての対象者や保護者への個別通知は重要だと思いますが、今後どのように個別通知をしていくよう計画をされているのか改めてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子宮頸がんの年代別罹患率は、最近では20から40歳代前半という若い年代で増加しております。一方、子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因ということが科学的に証明されており、子宮頸がんワクチンの効果はこのウイルス感染を阻害する働きがあると言われております。 そのため、感染する前の若い年代に接種することが最も有効ということで、12歳から16歳が定期接種の対象とされております。この対象年齢の方々へ適切な情報が確実に届くためには、個人通知が重要だと考えております。 なお、個人通知の発送時期については検討中ではございますが、来年度初めぐらいまでに全対象者へ届くように行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） ありがとうございます。ぜひ、全対象者への個別通知をお願いしたいと思います。 私が思うところでは、学校に協力していただくとより確実に周知ができ、郵送費も軽減できると考えます。学校の協力が難しいとお聞きすることもありますが、国が積極的勧奨を勧めており、学校からの案内ではなく市からの通達として、学校を通し渡していただくというのがいいと思います。質問などの受付先は学校ではなく、保健医療課や病院などの連絡先をプリントに記入するなど、工夫していただけたらと思います。ぜひ、横の連携で検討していただけたらと思っております。 次に、積極的勧奨を中断していた時期に接種を見送り、接種の機会を逃した人への対応、キャッチアップ接種を今後どのようにされていく予定なのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 平成25年から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を控えるようになり、また、副反応等についての風評もあり、ワクチン接種者はかなり減少しておりました。積極的な勧奨控えにより接種機会を逃した方への対応につきましては、現在、厚生労働省の予防接種ワクチン部会において公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等について議論が開始されており、今後方針が決定次第、速やかに周知する予定と示されております。 市では、国からの方針が出されたところで個別通知やホームページ等を利用して周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 国の方針が出されてからということでありますので、方針が出されればすぐに周知をお願いしたいというふうに思います。 ＳＤＧｓの目標３、全ての人に健康と福祉をでは、2030年度までに子宮頸がんの死亡率を30％減らすことを目標とされています。そのために15歳までの少女が子宮頸がんワクチン接種を90％受けること、女性が35歳と45歳のときに子宮頸がん検診を70％受けることなどが2030年の介入目標とされています。ぜひ、近づけるよう努力をしていただきたいと思います。 この項、最後の質問となりますが、医療用ウイッグの助成についてお尋ねしたいと思います。 つい最近も、抗がん剤治療をされている方と話す機会がありました。久しぶりに話をした彼女はウイッグをつけて買物に出かけ、やっと自分ががんになったことを人にも話せるようになったと胸の内を話してくれました。がんを経験された方に聞いてみると、何がショックだったかというと、抗がん剤治療を始めて治療の苦痛もありますが、やはり髪の毛が抜けていくことと言われます。初めは少しずつ抜け始め、その後どっと抜けてしまうときの恐怖とショックは言葉では言い表せないと。そういった精神的な不安とともに経済的な負担を少しでも支えていただきたいというふうに思います。 令和２年６月の議会でも、医療用ウイッグ購入の補助の今後の取り組みについて質問をしたときに、導入に向けての購入補助を行っている自治体を参考にしながら検討していきたいというふうに答弁を頂いておりました。がん患者は、治療と就労の両立をしている人も最近では多く、医療用ウイッグ助成についてどのような状況なのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 がん患者は治療に伴う外見の悩みなど心理的苦痛も大きく、また、治療費などの経済的負担も大きいと思われます。医療用ウイッグの助成についてでございますが、経済的負担の軽減のためにも、議員おっしゃるとおり必要なものと捉えております。 現在、県内では４市町で医療用ウイッグの購入助成を行っていることを確認しております。本市といたしましても、医療用ウイッグの助成に向けて進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 医療用ウイッグを利用したい人は、まだかまだかと待ってあります。早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の項、持続可能な虹の松原再生について再質問いたします。 先ほど言われた取り組みの重点項目である虹の松原再生保全活動への参加人数の確保に関する状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 再生保全活動の参加人数の確保に関しまして、コロナ禍で参加者を集めにくい状況が続きましたが、昨年度、令和２年度中に２回開催いたしました虹の松原一斉清掃活動では、10月18日開催分で過去最多の650人、翌12月20日に開催された分でも540人の方が参加されたというところでございます。本年度につきましても、現在３回開催されており1,070人の参加があっているというところでございます。 また、アダプト活動の状況でございますが、令和２年度は登録団体数236団体となっているところでございまして、年間活動回数398回、延べ4,747人の参加となっているところでございます。 現状として、虹の松原保護対策協議会を中心に広く参加を呼びかけられるということもあって、特に若い世代、高校生をはじめ中学生、親子連れの参加など、多くの方々に参加いただいているところでございます。 一方、虹の松原の214ヘクタールという広大な面積に対しましては、この活動はまだ及んでいない状況であります。まずは当面、腐食層除去作業が完了して白砂青松の状態になりつつある県道北側のゾーンを重点箇所と定めて再生保全活動に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 虹の松原を白砂青松に再生していくためには、多大な労力と長時間にわたる継続した取り組みが必要です。ボランティア活動者のやる気を高める仕組みや、安全で誰もが気軽に参加できるような取り組みで新しい参加者を増やしていくことも大事だと思います。 また、ボランティア活動をされている団体の高齢化も進んできていると思いますが、先ほど、若い方も少しずつ増えてきているというふうな答弁でありました。ここまで再生保全できているのは、長年ボランティア活動を続けてこられた皆様のおかげだと深く感謝しております。 それでは、２つ目の重点項目、ボランティア活動で回収される枯れ枝や松葉など、処分費用の削減にもつながる副産物利活用の研究、有効活用の状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 松の副産物の活用状況ですが、まず、枯れ枝の活用でございます。 虹の松原保護対策協議会の事業の中で、専用の機械を用いてチップ化し、園芸用の花壇に敷き込むことによって雑草の成長を抑制するマルチング材として防草効果を検証を始められているところでございます。現在、希望者を募り、試験配付を行っている状況というところでございます。 また、松の枯れ葉につきましては、唐津南高校の活動におきまして、肥料と燃料としての活用を研究されており、具体的には枯れ葉を機械によりペレット化し、肥料としての栄養効果、燃料としての燃焼性について成分分析を実施し、その実用性を検証されているところでございまして、今後、試験配付の受入先としてもネギ農家の方や県内のキャンプ場などから協力したいという申出があっているというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 効果や実用性を今、検証しているということでありました。 現在、虹の松原は、ＳＤＧｓの先進的な取り組みとして注目をされており、全国から視察に来られる方も増えていると聞いています。国立公園や国定公園にはビジターセンターが整備されているところもありますが、虹の松原で整備の可能性、今後の計画があるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 現在、虹の松原におきましては、先ほどご紹介しております再生保全活動といった手法を用いて白砂青松の活動に取り組んでいるところでございます。これは、議員もご紹介にありましたとおり、多くの方が参加しているということで、他県をはじめ海外の韓国、台湾からも虹の松原におけるＳＤＧｓの取り組みについて視察に見えられており、新型コロナウイルスの影響がなかった平成29年から令和元年度にかけましては、３年間で17件の視察を受け入れた実績がございます。 議員ご質問のビジターセンターにつきましては、全国の国立公園や国定公園などにおきまして、その自然、地形や地質、動植物などの情報を展示、解説し、公園の持つ魅力を紹介し利用案内を行っている施設ということでございます。国定公園や国立公園における自然との触れ合い活動を推進する施設、また、それを使った環境学習などの機会を提供する場として設置されているというふうに受け止めているところでございます。 現状としましては、虹の松原におきまして、そのビジターセンターなるものの設置に向けて、虹の松原保護対策協議会の専門部会でありますレクリエーション部会の中でも設置を求める意見が出たこともございました。佐賀県とともにセンター設置の可能性について研究を行ったところでございますが、その時点では設置の場所、それから維持費、管理費用の捻出などの面で設置することが難しいと判断をした経緯がございます。 ただ、近年、虹の松原がＳＤＧｓの取り組みの先進地として評価が高まる中、再生保全活動の取り組みを後世に継承していくため、学習の拠点、さらには視察や観光客の受入環境の向上を図るためには、ビジターセンターなる機能の充実も必要だろうと思っております。改めて課題を解決するアイデアがないか、いま一度、虹の松原の管理者であります林野庁佐賀森林管理署や佐賀県とも研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 令和２年10月20日に開館された佐賀市の東よか干潟ビジターセンターひがさすへ先日行ってきました。東よか干潟の価値や魅力を発信し、観光、学習、交流など様々な活動の拠点となっています。訪れた方が様々な展示を通して東よか干潟に少しでも身近に思っていただき、その自然環境を未来へつないでほしい、それがビジターセンターひがさすの思いだそうです。 私が行った日も家族連れや、子供たちだけでの見学者が多くいらっしゃいました。こんなビジターセンターが唐津の虹の松原にあったらいいなとつくづく思いました。虹の松原の案内をはじめ、ボランティア活動の取り組みや様子を紹介したり子供たちのＳＤＧｓへの取り組みの展示。唐津には、虹の松原だけでなく各所に自然が織りなすすばらしい観光地が多くあります。そこをシアターやモニターなどで紹介するなど、唐津の入り口に当たる虹の松原に、市民や観光客が喜ばれるような自然との触れ合い活動を推進したり環境学習などできる場所として、ぜひ設置していただけたらとお願いいたします。 最後になりますが、虹の松原保護対策協議会の会長、峰市長に虹の松原の再生保全活動の今後の在り方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 虹の松原の再生保全活動につきましては、ＳＤＧｓ、要するに持続可能な開発目標に関連をし、森林の継続可能な管理への先進的な活動事例といたしまして、議員もご承知のとおり、平成30年、2018年の４月にニューヨークの国連本部でスピーチを行わせていただきまして、世界に向けて紹介、発信をさせていただいたところでございます。 これは、進藤議員のご友人のお取り計らいがあって実現をしたわけでございますが、Ｉｎｆоｐоｖｅｒｔｙ Ｗоｒｌｄ Ｃоｎｆｅｒｅｎｃｅといいまして、情報をお互いが共有、持ち合って発表する場でございました。その中で、参加者のスピーチは大体、温暖化により環境がこのように壊されているんだというような発言が多かったわけですが、私のスピーチは、400年以上にわたり市民の方々とこの虹の松原を守ってきたんだというスピーチをさせていただいたことがビューティフルという、大変お褒めの言葉を頂いた状況でございまして、今後、世界レベルでの、やはり問題として取り組んでいかなければならない、それがＳＤＧｓであるのかなというふうに思っているところでございます。 ですから、議員もつけてございますが、このバッジも、そのときからも、ニューヨークのほうで購入してまいりました。世界レベルでは、もうＳＤＧｓがそのときからもう始まっていたというような認識を持っているところでございます。 また、この虹の松原再生保全活動におきましては、市民の皆様による虹の松原の活動等の成果が認められておりまして、様々な賞を受賞されているところでもございます。特別名勝虹の松原は議員もご承知のとおり、唐津藩の初代藩主寺沢志摩守広高により植林をされまして、400年もの間存続している世界に誇るべき日本を代表する景勝地でございます。未来につなげていくべき、私たち唐津市民の貴重な財産だと考えております。 このため、虹の松原の再生保全活動に対しましては、これからも国、県、そして虹の松原保護対策協議会や市民団体の方々と連携をし、白砂青松の松原の再生に向けた活動とそのすばらしさを国内外に発信をし、再生保全活動への理解と協力を広げてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
◆26番（宮本悦子君） 市長のニューヨークでのスピーチは、本当に日本人の心、また唐津市民の心が皆さんに伝わったのではないかなというふうに思います。 虹の松原は、世界に誇るべき日本を代表する景勝地というふうに先ほども市長が言われました。このように虹の松原の白砂青松を再生し、未来永遠に維持していくことは簡単なことではありません。市民の皆様のご協力があってのことだと思います。そういった感謝の思いも込めて、課題は多いかと思いますがビジターセンター設置をお願いして私の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い、一般質問をします。 最初は、子ども・子育て支援事業の推進の項目です。今回の質問の目的は、子育て支援に関する取り組みの現状や市の姿勢を市民の皆さんと共有することです。 政府は、子供に関する政策を一元的に担うこども庁の創設を進めています。地方自治体としても、子ども・子育て支援を主体的に進めていかなければいけません。2015年、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、社会保障制度に子ども・子育てが柱の一つとして位置づけられました。つまり、子供は社会全体で育てるよう制度が変わったということです。社会全体で育てるというのがポイントです。地方自治体は有識者や子育て経験者などでつくる会議を設け、子ども・子育て支援事業計画を策定することでその自治体の特徴を出したり、地域の実情に合わせたりすることができます。 唐津市は、2015年、平成27年３月に唐津市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画の基本理念は、子供を産み育てやすいまちづくりで、基本目標は、１、子ども・子育て支援の量と質の充実、２、全ての子供が健やかに成長できる社会の実現という２つです。唐津市子ども・子育て支援事業計画第２期の計画期間は、昨年度から2024年、令和６年度までの５年間です。最終年度に見直す予定で、来年度に計画としての中間年度を迎えるため、中間見直しを意識して質問します。 最初に、私のほうからこの計画に基づき子ども・子育てを取り巻く唐津市の環境を説明します。説明するのは、いずれも策定前の2017年、平成29年までの数字で、出生数、出生率とともに過去５年間では減少傾向です。１世帯当たりの人数は３人を下回り、核家族化が進んでいます。働く女性の割合が30代で一旦低くなるＭ字カーブの谷は緩やかになり、子供がいるほとんどの女性が働きながら子育てしているということを示唆しています。 2019年、令和元年10月から国の幼児教育・保育無償化の影響と合わせると、人口減による影響を差し引いても保育に対する需要が今後も増加したり、高止まりしたりするでしょう。 最初の質問です。 満３歳未満の子供の保育利用を含めて計画期間中に幼稚園、保育所、こども園といった教育・保育施設で利用が見込まれる子供の人数と、その見込人数に対して実際に教育、保育が提供できているのかをお尋ねします。 また、2019年度、令和元年度まで５年間の第１期計画期間中は、見込人数より実際に利用した人数が年によっては多くなり、年齢別の幼稚園や保育園、こども園の利用区分ごとに見ると数百人規模で開きが出ました。特に保育の現場にしわ寄せが生じた格好です。実際に提供できているのかということと併せて、第２期期間中の利用実績と見込人数の差に大きなずれがないか確認します。 次の項目は、多くの人にとって分かりやすい言葉を用いることです。 この質問で一番言いたいことは、特に情報発信やコミュニケーションではお役所言葉をやめて、分かりやすい言葉を使おうということです。さらに言えば、言葉だけでなく、言葉以外の使い方や見せ方も工夫しようということです。 ある調査会社の調べでは、新型コロナの情報を多く得ている情報源の割合は、テレビやインターネットがそれぞれ４割台に上る一方、自治体は１割未満にとどまりました。全面的に信用はできないものの、分かりにくい言葉や伝え方が住民に敬遠されたことが反映されたかも知れない調査結果として重視すべきです。 以上、今回の趣旨がお役所言葉をやめて、伝え方も工夫しましょうということでした。ただし、私も今年２月に市議会議員になり、市民や議員、職員の皆さんから一般質問の際の早口を指摘されています。言葉を含めて使い方という点で偉そうなことを言える立場ではありません。また、私は今、所属する会派清風会で議会だよりのような配布物を同僚議員と作っています。その中で、同僚議員から文字が多い、もっと具体的に分かりやすくと注文され、内心は穏やかではありません。したがって、現場にいる皆さんと同じような立場だと思います。自分のことを棚に上げて感情や思いを口にすることが、この質問では多くなることをお許しください。 最初に、役所が用いる言葉、伝え方が分かりにくいことで生まれる弊害をお示しください。 以上、１回目の質問でした。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 本市では、令和２年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、認可施設における保育量の見込みと見込みに対する保育の提供量を示しており、本計画に基づいて保育量の確保を行っております。現況を見ましても、令和２年度は利用
定員5,173名に対し実利用人数5,069名、令和３年度においては、12月時点で利用
定員4,966名に対し実利用人数4,880名という結果であり、市全域では保育量のニーズはおおむね対応できているものと考えております。しかしながら、地域によって利用者の状況が異なることから待機児童が生じている点もあり、全てのニーズに対応できているとは言えない状況でございます。 また、第２期計画を策定するに当たっては、見込量の算定にニーズ調査及び国のワークシートによる算定に加えまして、平成27年以降の実績データを用いるため、全ての認定区分においてより実態に即した数値を算出いたしております。その結果、第１期計画期間中においては、保育量の見込みを実際の利用者数が上回っていることもございましたが、第２期計画の期間内である令和２年度は利用者数が計画値の範囲内になっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 井上議員のご質問にお答えします。 役所が使う分かりにくい言葉の弊害はということでございますが、市が作成する文書は誤りがないように、誤解がないようにと、表現を正確にするために専門用語を用いたり、行政特有の言い回しになっているものが多くございます。しかしながら、議員がおっしゃるように、その表現のために市民に理解されにくい場合があったり、回りくどい表現になってしまうことで、かえって誤解を招く場合があるということは認識しております。 また、市民の方々は、堅苦しい、曖昧で回りくどいといった印象を持たれるのではないかと感じております。このような悪い印象は市民の皆様の市政に対する理解を妨げ、信頼を損なう一因にもなるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 再質問は項目を入れ替え、多くの人にとって分かりやすい言葉を用いることから進めます。 １回目の答弁は、お役所言葉は市民に理解されにくかったり、誤解を招いたりするという内容でした。 それでは、分かりやすい言葉を使う取り組みをしているのでしょうか。お答えください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 分かりやすい言葉を使うための取り組みといたしましては、市からの情報発信の際に、お役所言葉ではなく分かりやすい言葉を使うよう、職員に向けた広報の手引の中で紹介しております。 特に市報の作成においては、毎月市報の原稿提出の通知の際に県が作成されましたいわゆる「お役所言葉改善の手引」を併せて紹介し、お役所言葉を使わないよう呼びかけております。実際の広報物については市政広報課で内容を確認し、分かりやすい言葉、説明になるよう修正を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 佐賀県が作った手引を紹介したり、担当課でチェックをしたりしているというご答弁でした。 それでは、言葉と伝え方の具体例を、市民に身近な市報と市のホームページでそれぞれ検証します。事前に配った資料を用います。 表紙が、全国の自治体広報紙のコンクールで昨年度の内閣総理大臣賞に輝いた神奈川県厚木市の最新の広報紙です。厚木市は表紙右上の項目から分かるように８ページと、唐津市の最新号の24ページの３分の１の分量です。地域の細やかな情報は圧倒的に唐津市が優れています。なぜ、厚木市が評価されるのでしょうか。私は、市民に分かりやすく伝えようという丁寧さや市民目線、その意識の有無、あるかないかだと考えます。それが分かるのが表紙の写真です。厚木市は、中央に被写体の子供を配置した、いわゆる日の丸の構図で、悪く言えば平凡です。しかし、子供の目線まで腰を落とさないと撮影できない写真です。温かい雰囲気と丁寧な印象を受けて、構図の内容としても期待が持てます。 次のページをお開きください。 次のページは、このページは唐津市の広報紙最新号です。水主町の鯱という素材がいいので迫力があり、唐津市の市報が優れているかもしれません。しかし、写真を見ると違和感があります。建物や電柱が左に傾き、写真で一番重要な鯱の尾の部分が中途半端に切れています。背景の傾きの修正や切り取り範囲の調整は数分でできるのにそれをしなかった、できなかった、気づかなかったという点で、丁寧な厚木市との意識の差が明確に出ている部分です。表紙で言いたいのは、意識の差です。逆に意識を変えれば、全国トップクラスの厚木市と表紙では大差なく、量では勝っているということは強調させてください。 さらに、次のページに進んでください。 実際に広報紙の内容に入ります。目玉企画の令和２年度決算状況です。ここで伝えたいのは丁寧に説明し過ぎるあまり、かえって分からないということです。 歳出・歳入の内訳を示した円グラフがありますが、数百億円単位になると、分かりやすさを重視して１千万円以下は四捨五入か切捨て、億円単位で統一するべきだと思います。税金もあるので、正確、丁寧に１円単位や千円単位でできる限り詳しく明らかにすべきだという反論が考えられます。市報もその立場だとすると、その考えは尊重しなければいけません。ただ、どんなに重要な内容でも、読む気がうせて結果として市民に伝わらないということであれば、意味がないということは留意していただければと思います。 さらに、次のページに進みます。 先ほどは千円単位にそろえていましたが、一番上の棒グラフの単位は百万円です。億円に統一すると分かりやすくなります。また、元号をまたいでいるため、西暦に統一したほうがいいのは明白です。ページ中央のやや下にある公営企業会計決算の欄では、収益的収入及び支出が表の全体の行の部分を埋めているのが目につきます。表の外で説明すればいいだけです。それに、大半の市民は「及び、並びに」などは使い分けません。 次は、唐津市のホームページを見てみます。次のページにお進みください。 トップページにある、一番唐津市として伝えたいはずの新型コロナウイルス対策の部分を仮にクリックしたとします。そうすると次のページに飛びます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報についてのページです。「に関する、について」は、わざわざ記入する必要はありません。ないと考えます、私は。「
新型コロナウイルス感染症関連情報」や、思い切って「新型コロナ情報」じゃ駄目なのでしょうか。こちらのほうがすっきりします。 「〇〇について」という言葉は便利で、ホームページだけではなく、答弁やほかの公用文、公文書でも目にします。「〇〇について」という言葉は抽象的にならざるを得ません。例えば、「新型コロナ対策について」という言葉があれば、対策の情報なのか、対策の是非なのか、対策の検証なのか分からないものの、「新型コロナ対策について」で何となく通じるので厄介です。 左端の青い部分を御覧ください。新型コロナ情報が記されたページであるのが大前提であるのに、例えば、上から６つ目の「
新型コロナウイルス感染症に関する給付金などの相談窓口一覧」、これから下は同じように〇〇に関するという重複表現が非常に多いです。それぞれ、相談窓口一覧、サイト内リンク集、市長メッセージだけで通じるのではないでしょうか。読み手にとってはストレスです。 あと、上から３つ目の「市内で開催されるイベント、行政サービスなどの中止・延期などのお知らせ」。「など」が２つ続いているというのはよくありません。市報でも「など」が連発していたというのはありましたが、「など」を減らす工夫をしていただきたいなと思っております。 最後に、市民と実際にやり取りをするＱ＆Ａの意見箱のページを見てみます。最後のページです。私が閲覧したときに最新の10月28日分のやり取りを紹介します。悪い意味で、市民の意見箱への回答が議会答弁と化しています。ページ中央の「お答えします」をそのまま「〇〇議員の質問にお答えいたします」とすれば、ほぼ議会の答弁です。 提案内容は、アルピノに一時移転した曳山展示場のガラスが汚れていて山がよく見えないため、ガラスをきれいにしてほしいということです。回答の結論は、一読しただけではよく分かりません。回答部分の最初の２つの文では、いわゆる「させていただく症候群」の一種に陥ってる点や、これまで指摘した「〇〇について」が連発されています。さらに、役所で多く使われる「ところです」が出てきました。結局、清掃回数を増やすのかどうかという点が曖昧になっています。「清掃回数を増やそうと考えています」のほうがいいです。百歩譲って、お役所言葉に慣れている議員相手になら、まだいいと思いますが。それに、一部のいわゆるモンスタークレーマー対策としていんぎん無礼にやり過ごす、そういうことであれば、仕方のない部分があると思います。ただ、多くの市民にとっては不幸なことではないでしょうか。 そして、唐津市のよい取り組みや職員の思いを込められた事業が市民に届かない可能性がある。そういう視点を踏まえると、市民にとっても、唐津市の職員にとっても、これは二重に不幸なことです。紹介した市報、ホームページ以外にもホームページにアップしてある各種の計画、ＳＮＳの動画、広報資料に至るまでお役所言葉や、一体何を伝えたいのか分からないことが多いです。 例えば、動画配信サイトの唐津市公式チャンネルで、最新の定例記者会見を取り上げた動画のタイトルが「令和３年11月定例記者会見（令和３年11月24日開催）」です。今年11月の定例記者会見を今年11月24日に開いたことが、唐津市や峰市長が動画の視聴者に伝えたいことなのか、興味がない人に興味を持ってもらうためのタイトルなのか。これは、お役所言葉ではなく仕事の伝え方の一例です。 そのほか、「〇〇したところです」の「ところ」や「ございます」、逆接の意味ではない「が」で一文を長くすること、「〇〇すること」の「こと」、「〇〇するもの」の「もの」や「つきまして、いたしまして」、「れる、られる」で受け身表現か敬語か、分からないこともあります。例えば、予算書の「備品の整備」の例でお分かりになったように、何でも整備したがるのは改善したほうがいいと私は考えます。備品の整備なんて、馬に乗馬すると言っているようなものです。これらの例は、ほんの一部です。 たしか、９月定例会でも検討の使い方をめぐって江里議員が苦言を呈したほか、進藤議員や大西議員らがこれまで何度も言葉に関しては指摘されています。一時的に堀田政策部長とやり取りしているものの、今、議場に座っている皆さんや中継を見ている職員の方々に向けた提案ですが、みんなのためにももっと分かりやすい言葉を使いませんかということをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市報でありますとか、ホームページを使って具体的な事例を用いまして、議員から先ほどご指摘、またご提案を頂いたところでございます。広報に関しまして、広く伝えるということで、制度などにより決まった表現を用いることになっているものはその方法として変更はできませんが、市民へのお知らせについては、先ほど申し上げましたように分かりやすい言葉、表現になるよう取り組んでいるところでございます。 しかしながら、まだまだ十分ではないと認識いたしております。先ほど、井上議員からもご指摘を受けましたけれども、それ以外にも、例えば国からの通知に書かれた内容を市民の皆様へお知らせする際に、国の文書をそのまま使用しているようなケースもあるかと考えております。 こうしたことを含めまして、今後も引き続き職員一人一人が問題意識を持って分かりやすい言葉、表現を心がけるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 十数年にわたり、訳あって全国各地の自治体や中央省庁を私なりに見てきました。そもそも、中央省庁もお役所言葉が多く、省庁から自治体への通達、通知も至極分かりづらいお役所言葉です。国会を眺めていても、改善は困難だということは私なりに理解できます。ただ、先ほどのご答弁の中で、決まった表現は変更できないなどとおっしゃったことも分かるように、かなり、これは意識の問題だというふうに思っております。 堀田部長がご紹介された県の手引は、たしか2004年、平成16年と、13年前に作られています。随分前です。今回のやり取りを通して、私は大げさではなく、国民の長期にわたる政治的無関心や行政不信、これを招いている原因の一つにお役所言葉、いわゆるお役所言葉があると考えております。次の項目に移る前に、この手引から目次を一部引用して紹介します。当たり前過ぎる内容なので、釈迦に説法の方には大変申し訳ないです。肯定的で前向きな表現を、まずは結論から、慣用語の見直しを、回りくどい表現はやめて、敬語表現は適切かつ簡潔に、以上です。 すみません、最初の項目に戻ります。 子ども・子育て支援事業の推進です。１回目のご答弁は、市全体としては需要を満たしている一方、地域によっては待機児童が生じているという内容でした。国の定義では、保育園などを利用する資格があるのに利用できない児童です。国の定義をさらに拡大して片道30分圏内に施設の空きがなく利用できないなどという隠れた待機児童、潜在待機児童もいます。隠れた待機児童を含めて数の推移や対策をお示しください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 待機児童につきましては、年度当初の４月時点で申し上げますと、平成29年度から20人を超えておりましたが、令和３年度は14人となっております。このように待機児童が減少した要因でございますが、国が待機児童解消を目的として平成30年度より子育て安心プランを策定し、保育所における受皿の整備を推進いたしました。これにより、市といたしましても保育所等の施設整備や保育人材確保に努め、
定員増を図ることができたことが主な要因と考えます。 待機児童が年度内に徐々に増加する要因は、年度途中で育児休業期間が終了し入所希望をされる方が多いためと思われます。このため、年齢層としては乳幼児が多い状況です。 地域別に見ると、旧唐津管内の保育所の待機が多く、市民センター管内の保育所には空きがあるという状況ですが、通所となると距離的に入所は難しいと思われます。 施設の規模としましては、
定員を増加することは可能な施設も多く、それにより待機を減らすことは可能ではありますが、保育士が不足しているため
定員増は難しく、まずは保育人材を確保することが重要な課題と考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 待機児童は減少しているものの、まだ存在するというご答弁でした。年度初めの４月に基準を統一して説明されるのは、比較しやすいので説明には一理ありますが、ただ、待機児童問題をめぐっては、昨日の青木茂議員の質問でも時期によって保育の需要が生まれるという可能性を指摘されていました。私ならば、年度初めの４月ではなく、各年度のピークを記録した月日や月を調べたり、週や月ごとの推移を見たりして傾向を調べたいというふうには考えます。 例えば、労働統計では季節調整があり、時期ごとの変化を織り込むことが重要なのは当然です。また、先ほどの答弁では、
定員増を図っても保育士不足が障壁になっているということが分かりました。これまで計画の基本目標の子ども・子育て支援の量と質の充実に沿って、量に関して質問しました。 次は、質に関しての質問です。 特に保育の質を高めるための取り組みについてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 保育の質を向上させるには、保育を行う保育士の処遇改善及び業務改善が必要であると考えます。平成30年度から保育人材確保事業を実施し、新規内定の保育士の就職準備金支給、潜在保育士の復帰支援、保育士の支援、補助を行う者を雇用する場合の補助を行うことにより保育士の処遇改善や業務の負担軽減を図っております。 令和３年度からは、常勤職員のみが対象であった就職準備金を非常勤職員まで対象を拡大し、保育支援者・補助者雇用支援事業の入居要件を撤廃するなど要件の見直しを行い、新たに保育士応援事業として人材確保に取り組んでおります。 保育士への処遇改善等を行うことにより、保育士が時間的にも精神的にも余裕を持てることで、きめ細やかな保育を行うことが可能となり、保育の質の向上につながるものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 保育士の処遇改善と業務改善が重要であるというご答弁でした。私も同意しますが、質を高めるという視点では、研修の機会の提供や各施設への間接的な支援など幅広く捉えてほしいと思います。 次に移ります。 計画と事業は車の両輪です。唐津市の取り組みは、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施する目的で、母子保健分野と子育て支援分野が一体的にサービスを提供する子育て世代包括支援センターの参考事例として厚生労働省が紹介しており、全国的に優れていると評価されています。このセンターは2016年度、平成28年度に開設され、今は市健康サポートセンター「さんて」の中にあります。妊娠届時の専門職による全数面談や関係機関との連携推進が特徴です。取り組みの詳細についてご説明ください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子育て世代包括支援センターの取り組みについてご説明申し上げます。事業の取り組み状況でございますが、まず、妊娠届の際に全妊婦や家族と面談を行いまして、妊婦の身体状況や不安などの相談に応じ、必要に応じて関係機関との連携を取り、相談や訪問などを行い、安心して妊娠期を送り出産に臨めるよう支援を行っております。 また、妊娠期から出産後、子育て期までの継続した切れ目のない支援が受けられるよう支援計画を策定しております。支援計画策定状況としましては、令和２年度は134件でございます。支援計画につきましては、身体に基礎疾患のある方、メンタル面に不安のある方、支援者がいない方、育児に不安のある方など必要な支援が行えるよう、支援の時期や相談、訪問などの支援方法について支援方針を作成しております。 妊娠届時の面談件数につきましては、届出に来所された全ての妊婦に対し行っておりまして、令和２年度は859件の面談を行っております。 また、妊娠、出産、子育てに関する悩みなどの相談につきましては、令和２年度は1,335件の相談を受けております。 家庭訪問につきましては、令和２年度は468件でございます。家庭訪問の際には、体調の確認や支援者の関わりなどの把握、必要な相談先などの紹介、不安なことへの相談に応じております。また、乳児につきましては、体重測定などの発育の確認も行っております。 妊娠、出産、子育て期におきまして相談などがあった場合は、状況により医療機関や相談機関、子育て支援課、子育て支援情報センターなど他職種と連携し、妊娠期、出産後、子育て期において切れ目のない支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 各実績の件数を人数や延べ人数として読み替えることができれば、多くの利用者を支えているということが分かりました。 利用者らを対象とした健やか親子21アンケート調査の、「この地域で今後も子育てをしていきたいですか」という質問に対する回答で、「そう思う」と、「どちらかというとそう思う」の合計が昨年度は96.7％と、ほぼ100％に達しています。成果としてはこれ以上にない数字だと思います。 次の質問に移ります。 高い評価を得ているとはいえ、開設から約５年が経過しました。開設当初と現在の課題への対応について、それぞれ教えてください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 平成28年度子育て世代包括支援センターの開設当初の課題への対応についてご説明いたします。 まず、ＰＲ活動でございますが、行政放送や保健だよりへの掲載、案内チラシの配布などを行っておりまして、今後も保健だよりなどの掲載を行っていく予定としております。 次に、周産期メンタルヘルス支援のスキルアップについてでございますが、医療機関や精神保健福祉センターなどの関わりの中での習得や、経験のある保健師とともに事例に関わる機会を持つこと、事例検討会などを通して人材育成を行っております。 次に、台帳管理、支援計画のシステム化についてでございますが、令和３年度より健康管理システムでの支援計画策定など管理を行っております。 次に、産前産後サービスの充実についてでございますが、令和２年度より産前産後サポート事業を開始しており、身近に相談できる人がいないなど支援を必要とされる妊産婦及びその家族に対し、定期的な相談や家庭訪問を行っております。 最後に、産婦人科のほか、精神科や小児科との連携についてでございますが、相談の状況によっては小児科などの関係医療機関、他職種と連携を取り、支援を行っているところでございます。 現在の課題につきましては、様々な不安や悩みを抱え解決が困難な場合もあり、関係相談機関や医療機関の支援や情報の共有が重要であり、早期の問題解決ができるよう、より一層連携を持ち、支援を行っていく必要があると考えております。 今後も子育て世代包括支援センターの周知を図り、妊娠期、出産後、子育て期を通して、一人で悩まず相談機関を利用しながら安心して生活できるよう、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） よりよいセンターになることを期待しております。 次の質問に移ります。 幼児教育、保育には小学校に接続する教育機能としての役割を期待しています。市教委と福祉部局との連携状況についてご説明ください。これは市教委にご答弁を求めます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 市教委と福祉部局との教育機能として、幼児教育と義務教育の連携を進めているところでございます。唐津市では、生涯にわたる人格形成の基礎を培う最も重要な幼児教育期間から義務教育期間への円滑な移行を図るため、唐津市幼・保・小連絡協議会を平成18年に設置いたしまして、小学校、幼稚園、保育園の代表者、保護者代表を加えて、子育て支援課、障がい者支援課で組織し、学校教育課を事務局として相互の連携などについて協議及び検討を行ってまいりました。 協議会においては、以前からありました保育から小学校へのつながりを保育園で行いますアプローチカリキュラムと小学校１年生で受け入れて行うスタートカリキュラムを平成30年に２つのカリキュラムを合わせて接続表といたしました。その接続表を保育園、幼稚園、認定こども園、小学校に配布し活用を図っております。 また、協議会に出席していただいている代表者の意見では、幼稚園や保育園等においては、これらのカリキュラムの取り組みを保護者が知ることで、子供の小学校入学時の不安や緊張を軽減させることができるので、さらにたくさんの方々にカリキュラムを浸透させてほしいとご意見がございました。 今後も教育委員会と関係各課と連携して幼児教育と義務教育の滑らかな接続を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 長年にわたり連携を進めていらっしゃるということは理解できました。 次に移ります。 子供が病気にかかり保育所に預けられない共働き世帯の場合、病気にかかっている子供や病気からの回復期にある子供を対象とした保育は大変にありがたいです。病気の子供を対象とした保育事業で、唐津市での最大収容人数、１日の通常
定員数と言ってもいいかもしれません、をお示しください。 また、利用しやすくするための取り組みも併せて教えてください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 病児保育事業の病後児対応型につきましては、市の委託事業としてＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターに委託し行っております。実施場所は子育て支援センターで、専用の部屋が３つあり最大６人まで利用できます。対象者は病気の回復期にあり集団保育が困難で、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童で、利用時間は月曜日から金曜日までの午前８時から午後５時までとなっております。利用実績については、令和元年度186件、令和２年度40件となっております。令和２年度につきましては、感染症予防対策が強化されたこともあり、
新型コロナウイルス感染症以外の各疾患の罹患者そのものが減ったとのことで、利用者が減少したのではないかと考えております。 病後児保育の土曜日、日曜日、夜間の実施については、現在のところ要望はございませんが、今後の社会情勢や保護者のニーズを把握し対応していきたいと考えております。 そのほかに、令和４年度からは保育所等での医療的ケア児の受入れに向けて、保健師と連携を取りながら、施設と対象児童、保護者等との面談を行い、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 病気から快復途中の子供を対象とした保育の利用実績が主な答弁でした。病気にかかっている子供の保育事業や、保育中に熱が出るなど体調不良になったときに保育所で対応する体調不良児対応型もあります。これらの保育の利用実績や需要も細かく調べて検証する必要があると思います。 次に移ります。 子供の預かりなど手助けを希望する人と子育てのお手伝いをしたい人をつなげるファミリーサポートセンター事業は、市民間の相互援助を促すよい取り組みです。手助けを希望する利用会員数は2018年度、平成30年度現在で2,588人に上ります。小学校前の子供と児童の利用実績をどう分析しているのかご説明願います。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 子育て緊急サポートセンター事業の実績についてご説明いたします。 この事業は、保護者の急な残業などにより一時的に子供を預かる事業でございまして、令和元年度の利用者は310人で、内訳としましては未就学児294人、小学生16人、令和２年度につきましては557人のうち未就学児505人、小学生52人となっております。 小学生は未就学児と比較し保育の必要性が低いため、利用者が少ないと考えられます。また、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの流行により子供を連れての行事参加ができなくなり利用者が増加したものと考えております。 このように、社会情勢の変化等により利用状況が変わっているものと考えられます。支援が必要な保護者が当該事業を知らずに利用できなかったということがないよう、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 周知が必要なのは同意します。 次に移ります。 市内約50カ所にある放課後児童クラブの利用者数、各年４月現在の登録者数は増加傾向にあります。さきの９月議会では、保護者負担金が原則で月額3,000円から4,000円に増やした分を元手に支援員の時給が1,000円台になり、人員は９人増える予定です。 ただ、賞与がなく、佐賀市や鳥栖市と比べると時給面で見劣りします。放課後児童クラブにも待機児童もいて、本当に必要な世帯が利用できるようにするためには、全額、半額などの免除要件を緩和したり拡充したりした上で、負担金を鳥栖市並みの１万円台を意識してさらに上げることも検討していいかと思います。それが支援員のさらなる待遇改善や、本当に必要としている世帯に届くことにつながるというふうに私としては考えます。 市側の見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与えて児童の健全育成を図り、保護者への子育て支援を行うものでございます。令和３年11月現在、1,951人の児童が利用しており、待機している児童は20人でございます。 放課後児童クラブの入所決定は、入所児童の保護者と同一世帯の20歳以上65歳未満の方が留守家庭であることを確認し行っております。また、入所し、週３日以上利用がなかった場合、今後の利用状況の確認を行っております。 保護者負担を引き上げることにより、利用状況が変わってくることは考えられます。今後、利用状況の変化に応じ、保護者の経済的負担を考慮しながら保護者負担金の改定を検討し、支援員の処遇改善や本当に支援が必要な家庭が利用できる制度となるよう改善をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） この問題に関しても、私は、先手を打ってほしいと考えております。この問題は、支援員の処遇改善というのも重要なポイントの一つです。 次に移ります。 2019年10月、平成31年10月の保育料無償化に伴い、保育所、認定こども園（保育部分）を利用する３歳以上の子供の場合、保育料を除いた副食費、これはおかずやおやつ代が徴収されるようになりました。約２年前の唐津市の子ども・子育て会議の中で、幼稚園と保育所で実費徴収分の条件をそろえるよう要望が上がっております。 この要望に対し、どう対応したのかご説明ください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 給食につきましては、それぞれの園が独自の運営方針により子供の健康を考え、例えば、地産地消や無農薬野菜へのこだわりなど特色を出した食育を実施されており、園により副食費の額は決められております。また、保護者の方も園を選ぶ際に、食育に力を入れているところを希望されるという場合もございます。そのようなことから、市が副食費の調整や一律に指導することは行っておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご参考までに内閣府の少し前の資料だと、副食費は一律4,500円、主食費は一律3,000円程度です。財源が確保できるのか私も試算していないため、一部自治体のように無償化をしてくださいとは求めません。ただ、唐津市の計画の基本目標の２つ目には「全ての子供が健やかに成長できる社会の実現」とあり、国の動向を踏まえた、今回のポイントは、子供は社会全体で育てるということです。そのことが念頭にあるのなら、もしあるとすれば、指導を行っておりませんというよりも、調整に汗をかいて寄り添う姿勢が大切だと思います。 次に移ります。 子ども・子育て会議の今後の在り方についてお尋ねします。 例えば、東京都墨田区では委員公募やワークショップの開催など、活発な議論を促す仕組みが取り入れられています。2025、令和７年度から始まる計画の第３期を見据えて議論を活発にし、社会全体で育てるという機運を高めていかなければいけません。これらの仕組みも参考にしていいと私は考えております。 市の見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 唐津市子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援事業計画の策定や変更及び子育て支援施策の実施状況について調査・審議を行う機関であるため、子供の保護者、子ども・子育て支援に関する事業への従事者、学識経験者、地域関係者等の方々に委員として参画いただいております。委員の選考につきましては、バランスよく幅広い関係者で構成するよう求められていることに加え、地域の子供及び子育て家庭の実情に精通していることに重点を置くべきとの考えから、公募による選考は実施していないものでございます。 現在、委員構成については、様々な立場の視点からご意見を頂ける構成になっているものと考えております。 また、ワークショップの開催には、行政によるアンケート調査等では把握しにくい潜在的なニーズを掘り起こす機会にもなり得るため、その必要性については委員の皆様のご意見、ご提案を伺いながら多くの方々のご意見を反映させることができるよう、第３期の計画策定に向けて議論させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 第３期に向け、活発な議論と多様な意見の反映を期待しています。 次に移ります。 障がい者相談支援センターによる療育相談事業をはじめ、障がいのある子供のためのいわゆるインクルージョン教育の現状についてご説明ください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、障がい者相談支援センターで受けました障がいのある子供に対しての相談内容でございますが、そのほとんどが、発達が気になる子供についての児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所の案内の相談となっております。令和２年度においては24件の相談を受けておりまして、保健師や保育所等の職員と連携を取りながら相談、支援を行ったところでございます。 また、令和２年度から巡回相談支援事業を実施しておりまして、発達障害等についての知識を有する専門員が保育所等を定期的に巡回し、保育所等の職員や保護者に対し発達が気になる子供への接し方、早期療育に向けた助言や
福祉サービスなどの情報提供を行っております。令和２年度の実績につきましては、市内の保育所等25施設を延べ58回訪問し、延べ164人の児童について助言や
福祉サービスなどの情報提供を行ったところでございます。 障がいのある子供のためのインクルージョン保育の現状についてですが、心身に障がい、または発達遅延のある児童を保育所等に受け入れ、健常児とともに保育を行っている施設は令和２年度で22園ございました。保育所等における障がいのある子供の受入数は年々増加しているところであり、一人一人の子供の発達過程や障がいの状況を把握し、適切な環境の下で家庭や関係機関と連携した支援の一層の充実に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 障がいがある子供を受け入れる環境が徐々に整ってきているということが分かりました。 再質問の最後です。 子育てで有名な兵庫県明石市の計画では、基本理念に「すべてのこどもたちを まちのみんなで こども目線で 本気で応援」を掲げて特色ある事業を展開し、人口増や税収アップにつなげています。また、同じく子育てで有名な北海道千歳市は、子ども・子育ての視点の一つとして、子育て世代から選ばれる町を目指すとして、都市間競争に子育てで勝つという意欲を明確にしています。 学問の分野でも、子育て支援が働きたくても働けない女性の労働参加を後押しし、経済効果の面からも重視する研究があります。子育てに寄り添う唐津を掲げる市長として、今後、子育て支援を、例えば、総合計画の中や第３期の支援計画の中でどう位置づけて進めていくのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 私の２期目の公約の中で、「６つのからつ力」の中で、安心力といたしまして「子育てに寄り添う唐津」を掲げさせていただいておりますが、安心して住み続けられるまちを目指す上で子育て環境の充実は重要な柱であると認識をしております。唐津市第２期子ども・子育て支援事業計画におきましても、子供を産み、育てやすいまちづくりを基本理念に掲げ、次代を担う子供たちが元気に生まれ、健やかに成長される社会の実現に向けて様々な取り組みを進めているところでございます。 その中でも、妊娠期から子育て期にわたり、子供の成長に合わせた切れ目のない支援を展開しておりまして、子育て世代包括支援センターの取り組みにつきましては、先ほど議員よりご案内いただきましたとおり、厚生労働省のホームページにおきまして事例として紹介をされております。 また、保育人材確保事業におきましては、市長就任後いち早く取り組みをし、待機児童の解消に努めてまいりました。子育ての基本が家庭にあることはいつの時代も変わりませんが、子供と子育て家庭を取り巻く環境は変化をし続けており、様々な子育ての不安や悩みを抱えられている家庭は増えていると思っております。そのような状況の中、子育てが喜びであり、また楽しみであることを実感でき、お一人お一人の子供が心身ともに健やかでたくましく育つことができる地域社会の実現に向け、今後も子供を産み育てやすいまちづくりを基本に子育てに寄り添う唐津を推進してまいりたいと考えております。 先ほどご指摘いただきました明石市、また千歳市に負けないような唐津市の体制を取ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 明石市、千歳市に負けない体制ということで、非常に前向きなご答弁ありがとうございました。 子育て支援は、一般的に自治体間で差が開きやすい分野です。都市間競争に子育てで勝つ姿勢を宣言している千歳市に言及しましたが、北部九州でもアジアのリーダー都市を標榜する福岡市、高いブランド力を誇る隣の糸島市、先進自治体として知名度を上げている武雄市、独自の経済圏がある佐世保市など、ライバルが多いと考えています。 隣接する佐賀市では、今年10月に40代の市長が誕生し、子育てを公約の柱の一つとしており、今後も激しい都市間競争が待っています。一般質問を通して子育ての担当分野には優秀で意欲ある人材が多いことが私なりに理解できました。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 （13番 山下壽次君登壇）
◆13番（山下壽次君） 13番、清風会、山下壽次です。通告をしておりました燃油などの高騰対策について一般質問をいたします。 燃油価格は、産油国の生産状況や世界経済動向、加えて為替や国際的な商品市況などの要因で価格が形成されております。価格の抑制は困難な資材です。これに併せて人口増加や異常気象による食糧不足や、資源高騰による肥料や飼料、生産資材などの値上がりも始まっておると聞き及んでおります。 そして、唐津市の農業は多くの中山間地を抱え、土地利用型の農業を展開することは非常に困難です。そして、市農業の中核である施設園芸や畜産などは、燃油価格や畜産飼料価格の高騰が農業経営の先行き感を不透明にしております。このままの状況が続けば、唐津市農業の中核を占めている施設園芸や畜産が大きなダメージを受けると考えます。そして、より一層の人口減少に拍車がかかるのではと心配しております。 2005年国勢調査によれば、国の人口は約１億2,776万7,000人、2020年は１億2,614万6,000人で、約162万1,000人の減でマイナスの1.3％となっています。2020年の年齢構成比率では、15歳未満で11.9％、15歳から64歳で57.8％、65歳以上が28.0％となっております。 また、合併当初の七山を含めた人口を見てみますと、2005年は13万919人で、年齢構成比は15歳未満が１万9,891人で、その占める割合は15.2％、15歳以上64歳未満は７万9,478人で60.7％、65歳以上は３万1,550人で24.1％となっています。これが令和２年には、11万7,373人で１万3,560人の減少でマイナスの10.3％。年齢構成比は15歳未満が１万6,029人で、その占める割合は15.3％から13.6％へ減少、15歳以上64歳未満は６万2,900人で60.7％から53.6％へ減少、そして65歳以上は３万8,444人で24.1％から38.7％と、人口減少と高齢化が進展しております。 国勢調査と比較しますと、人口減少率は格段に高いものの、15歳以下の若年層の人口比率は高く、15歳から64歳の階層の人口は低い、65歳以上の高齢者人口の割合は高いとの結果となっております。 最初に、本市の人口減少の要因とその影響についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 議員より人口減少についてご案内いただきましたが、市全体といたしまして国勢調査の平成17年と令和２年度を比較しますと、10.48％の減となっております。地域ごとにそれぞれ人口減少の要因はあるとは存じますが、年齢層を３つに区分した市全体の人口の割合の推移を見ますと、15歳から64歳までの生産年齢人口の平成17年と令和２年の国調人口の比較では１万6,884人減少いたしております。15歳未満の年少人口も減少しておりますので、少子化ということももちろんございますけれども、本市には大学などの高等教育機関がなく、また雇用の場が十分ではないことなどから、進学や就職を機に転出する若い世代が多いことが人口減少の要因の一つではないかと考えております。 次に、人口減少による影響についてでございますが、出生率の減少による若年労働力の減少や高齢者の引退の増加によって労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、これらのことから農林水産業を含む産業や雇用への影響のほか、地域生活への影響、医療・福祉への影響が想定されるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 12月２日の西日本新聞によりますと、2006年の七山村を含めた合併当初の人口は、13万5,297人が15年後の2020年12月には11万9,954人、15年で１万5,343人が減少、年に千人ペースで減り続け歯止めがかからない状態との記事が掲載されました。 特に厳木、肥前、鎮西、呼子、七山は30％の人口減少と、著しいものがあります。これらの地域の人口減少の要因とその影響についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 旧市町村ごとの人口の減少の要因についてということでございましたが、議員からご案内のあった地区を含めましてお答えいたしたいと思います。 まず、厳木、相知地区でございますが、第１次産業、主に農業になりますが、離農者の増加や後継者不足のほか、雇用の場が少ないことが上げられます。 次に、肥前、鎮西、呼子地区についてでございますが、こちらは農業、漁業といった第１次産業での後継者不足や脆弱なインターネット環境のほか、雇用の場や病院、商店が少ないことから、通勤等における利便性を求め鏡、浜玉方面への転出が多く見られると考えております。 最後に、七山地区でございますが、こちらも１次産業である林業の担い手不足のほか、公共交通機関の便数の少なさなどが主な要因であると捉えております。 また、これは全体として言えることでございますが、進学に伴う市外への転出はどの地区においても見られることと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 人口減少が著しい厳木、相知、肥前、鎮西、呼子、七山地区の要因の一つに離農者の増加や第１次産業の後継者、担い手不足があるとの答弁でした。 2020年農林業センサスによりますと、農業経営体は107万6,000体で、2015年センサスと比較すると30万1,000体の減でマイナスの21.9％、林業経営体は３万4,000経営体で５万3,000経営体の減でマイナスの61.0％、2020年漁業センサスによりますと、漁業経営体は７万9,000経営体で、2015センサスと比較すると１万6,000経営体の減でマイナスの16.3％、本市の第１次産業従事者の推移についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 山下議員のご質問にお答えいたします。 第１次産業従事者の推移について、令和２年の国勢調査は令和４年５月公表となっておりますので、前々回の平成22年と前回平成27年の国勢調査でお答えいたします。 平成22年の第１次産業従事者は7,642人で、内訳は農業が6,545人、林業が116人、漁業が981人となっております。平成27年の第１次産業従事者は7,008人で、内訳は農業が6,081人、林業が87人、漁業が840人となっております。 比較しますと、第１次産業従事者は634人の減で、内訳は農業が646人減、林業が29人減、漁業が141人減となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 次に、第１次産業の現状についてＪＡからつの販売高によりますと、水稲では2017年16億9,900万円の販売高が2020年には11億円と大きく減少しております。異常気象及びコロナ禍の影響を色濃く受けた結果ではと推測いたします。 ＪＡからつで大きな比重を占める施設加温品目であるイチゴ、ハウスミカン、キュウリ、トマトの令和２年の販売額は78億2,100万円で、おおよそ29％を占めています。これらの生産農家数及び漁家数の推移及び販売額、あわせて増減要因についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 まず、販売額の推移でございますが、農業に関しましてはＪＡからつにおける販売実績にてお答えいたします。 販売額全体としましては、平成29年度販売実績が約298億円に対して令和２年の実績が269億円と29億円の減少となっております。水産物関連の販売額としましては、全体の統計情報はございませんが、参考に唐津港沿岸物市場の取扱額を紹介いたしますと、平成29年の９億6,970万円に対し令和２年が８億166万円でございまして、１億6,804万円の減少となっております。 次に、農家数でございますが、まず、水稲農家数は農林業センサスでお答えいたします。平成27年2,259経営体、令和２年1,816経営体、比較すると443経営体の減となっております。 続いて、施設園芸農家数でございますが、議員のご提示の品目につきまして、平成29年と令和２年のＪＡからつへの出荷者数の比較でお答えをいたします。まず、ハウスミカンが平成29年は177名、令和２年が167名で10名の減、イチゴが平成29年は230名、令和２年が207名で23名の減、キュウリが平成29年は63名、令和２年が67名で４名の増、トマトが平成29年は39名、令和２年は37名で２名の減となっております。 続きまして、漁家数について国の基幹統計で５年ごとに調査が行われます漁業センサスの直近のデータから経営体数でお答えいたします。平成25年の漁業経営体数が707、平成30年が578経営体となっておりまして、129経営体の減少となっております。 続きまして、令和２年の販売額の減少の主な要因につきましては、コロナ禍により農産物、水産物ともに取引が低迷したことが大きく影響したと考えられます。特にタマネギを中心に農産物価格が下落したことや、高価格な農産物、水産物の取引に大きな影響が出ております。 また、経営体数の減少の要因としては、先ほどからいろいろご議論されているように、様々な社会的な要因があると思いますが、まずは、少子高齢化に伴う人口減少による担い手、後継者の減少が最も大きな要因であろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） ＪＡからつの平成29年の農産物販売実績は約298億円に対し、令和２年の実績は269億円と29億円の減少でマイナスの9.7％、約１割落ち込んでおります。唐津港沿岸物市場の取扱高は９億6,970万円に対し、令和２年が８億166万円、１億6,804万円の減少で、こちらのほうは17.3％、約２割弱落ち込んでおります。 次に、水稲農家数は、平成27年が2,259経営体、令和２年が1,816経営体で、比較すると443経営体の減で19.6％の減少となっております。約２割の農家が引退されたと計算されます。 それに加え、近年10月、本年の９月、10月より原油価格の高騰に伴い燃油、生産資材などの経費が増嵩いたしております。農業者及び漁業者にどのような影響が生じているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 燃油高騰の影響でございます。 まず、農業につきましては、園芸農業においてハウス加温用のＡ重油及び農業用機械に使用する燃料費が高騰しております。特にハウス加温用のＡ重油は品目によって使用量に差がありますが、10アール当たり年間５トンから15トンが使用されます。生産経費に対して燃料費が占める割合は、キュウリやトマトで約２割、ハウスミカンは約４割以上と非常に高く、増加したコストを出荷価格に簡単には転嫁できないため、燃油価格の高騰は経営の圧迫へつながります。 また、肥料、農薬などの農業資材の状況をＪＡからつに確認しましたところ、製造メーカーに在庫があるものは現時点で急激な高騰には至っていないようですが、今後、原油価格が高値水準で維持すれば、製造経費の増加及び輸送コストの上昇につながり、価格が高騰することも予想され影響が懸念されるところでございます。 次に、畜産業におきましては、アメリカ産トウモロコシなどの作柄悪化懸念等による穀物相場の上昇及び燃油価格高騰による船舶運賃の上昇等により、飼料費が高騰しております。生産経費に占める飼料費の割合は、粗飼料の給与が多い牛で３から５割、濃厚飼料中心の豚や鳥での６割程度を占めているため、経営の影響が懸念されるところでございます。 次に、漁業につきましてもＡ重油や軽油等の燃油代が高騰しておりますので、漁船漁業における漁業経費を圧迫しております。漁船漁業の場合、漁場までの移動はもちろん、操業時の集魚灯などにも燃油を必要としますので、原油高騰が続けば漁業者の経費負担が確実に増加いたします。また、出荷用のスチロール箱の価格につきましては既に15％上昇しておりまして、漁具等の価格上昇が懸念されるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 原油価格の高騰に伴う燃油、飼料、生産資材等の値上がり分を価格に転嫁できず、農業者、漁業者の経営を圧迫する懸念があるとのことでした。 原油価格の上昇により、燃油価格は11月末でリッター当たり115円を超えております。令和２年は70円台から80円台で推移しています。約５割の値上がりとなっています。 配合飼料の輸入価格は、令和２年度は２万5,000円から２万9,000円台で推移し、令和３年の第２四半期には４万1,000円と急騰しております。近隣の畜産農家からは、自己努力の範疇を超えたとも聞き及びます。原油高騰について国、県がどのような対策を取っているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 まず、園芸農業分野におきましては、計画的に省エネに取り組む施設園芸産地を対象に、燃油価格の高騰時に補填金を支払う施設園芸セーフティーネット構築事業が実施されております。本市では、市及びＪＡからつが窓口となって対象者への事業周知と申請手続に関する支援を行っております。本事業は、令和３年度の国の公募期間が12月17日まで延長されており、本市では400名を超える方が本対策への加入申請手続を進められております。 次に、畜産につきましても、飼料価格の高騰時に補填金を支払う配合飼料価格安定制度が実施されております。これは、価格高騰時に生産者と配合飼料メーカーの積立てによる通常補填、異常な価格高騰時に国と配合飼料メーカーの積立てによる異常補填の２段階の仕組みとなっております。通常補填は令和３年１月から発動されており、４月からは８年ぶりに異常補填も発動されています。 次に、漁業に関しましては、国の施策として漁業経営セーフティーネット構築事業が実施されております。この事業は、漁業用燃油と配合飼料の価格高騰に備え、経営安定のため漁業者と国が１対１の割合で資金を積み立てておくものでございまして、漁業用燃油と配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、補填金が支払われることで経営に及ぼす影響を緩和する仕組みとなっております。 燃油の場合、具体的には、漁業者が毎年３月までに漁業用燃油購入予定数と積立単価を設定し、積立金を納入します。補填金は四半期ごとに判断され、価格差補填の基準価格を超えた場合に、その差額と使用燃油量から積算されます。また、価格差補填の基準価格を超えない場合でも、一定期間に急激な上昇があった場合には補填金が支払われるようになっております。 なお、令和３年１月以降からセーフティーネットが発動されておりまして、加入者に対しましては補填が行われております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 農業分野においては、燃油価格の高騰時に補填金を支払う施設園芸セーフティーネット構築事業が実施されている。本市では、市及びＪＡからつが窓口となって対象者への周知実施と申請手続に関する支援を実施中で、本事業は令和３年度の国の公募期間が12月17日まで延長されており、本市では400名を超える方が本対策への加入申請手続を進められているとのことでした。 畜産については配合飼料価格安定制度が、また、漁業に関しては漁業経営セーフティーネット構築事業が実施されているとのことでした。 近年では、平成25年度、平成26年度は燃油価格が100円を超える価格帯で推移いたました。原油高騰に伴う影響に対して、これまで市としてどのような対策を講じられてきたのか、また、産油国の生産状況、バイオエタノール生産状況などを考えますと、生産経費の高騰は当分の間収まる気配は考えにくい状況です。このような現状を踏まえて、今後どのような対策を考えられているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 まず、これまでの実施した対策といたしまして、まずは園芸農業の分野でございますが、平成26年度において現在と同様に燃油価格が高騰し生産経費が増加したことから、国の施設園芸省エネ設備導入支援事業を活用し、ヒートポンプや循環扇など省エネ設備の導入によって今後の生産体制の確立を図る取り組みを支援いたしました。 次に、水産分野でございますが、先ほど紹介しましたように、漁業経営セーフティーネット構築事業におきまして価格差補填が行われた際、補填金のうち漁業者積立金の原資部分を対象経費とし漁業協同組合が漁業者に対して２分の１相当額を補助した場合に、それに係る経費の全額を漁業協同組合に補助するという事業を実施したことがございます。補助金額としましては、平成26年に839万2,581円、平成30年度に387万9,898円行っております。 次に、現状を踏まえた今後の支援ということでございますが、国におきまして、今回の12月時におきまして、補正予算による燃油高騰対策が実施されるという情報がございます。また、県におきましても、先日、原油価格等対策本部会議が開催されております。そういったことから、今後は何らかの対策が実施されるのではないかと考えております。ですが、現時点では具体的な姿は示されておりません。 市といたしましては、原油等の市況及び県、国の動向をしっかりと注視して適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
◆13番（山下壽次君） 農業分野では、施設園芸省エネ設備導入支援事業を活用し、また漁業分野では漁業セーフティーネット構築事業の漁業者積立金の一部を補助したとのことでした。また、国、県の動向を注視するとともに燃油高騰対策に対処、検討していきたいとのことでありました。 しかしながら、今回の原油価格の高騰は前回を超えております。さらに先行き不透明です。長期化する可能性も非常に高いのではと心配しております。令和２年度には唐津産佐賀牛販売促進緊急支援補助金、唐津宿泊促進キャンペーン補助金など地域産業を支える事業が実施されました。市民と事業者に感謝されたと確信しております。 令和３年の米余り、米価下落が続く中、滋賀県米原市では、中学生１人につき米10キログラムをプレゼント。コロナ禍の影響が長引く中、子育て世代への家計負担の軽減と、地元産の米の消費拡大を図る目的として実施されております。子育て世帯の応援と農業振興につながると考えます。 本市においても、地場産業の振興と子育て応援などが両立できるような事業の展開を切に希望いたします。 最後になりますが、執行部には燃油、資材などや市内経済の動向、そして市民生活を十分に注視され、足腰の強い第１次産業、地場経済の構築を切に願い、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 （３番 宮原辰海君登壇）
◆３番（宮原辰海君） ３番、志政会、宮原辰海です。２日目の最後、発言の許可をいただきましたので、通告に従い、すぐやる課について一般質問をさせていただきます。 すぐ行く。すぐ動く。すぐ行動する。若者の特権みたいなフレーズですが、私たち市議会議員も市民の皆様方からたくさんの意見や要望を伺い、現場等を確認した上で、担当する部署へ報告するようにしています。いずれの議員さんも同じだと思いますが、全ての意見や要望がすぐに解決できることはありません。制度上の制約があるかもしれませんし、大小に関わらず予算や事業費を伴う場合もあります。危険度や緊急性を考えながら、どの要望から真っ先に処理するべきなのか、優先順位を決めることも、解決していくことも、簡単なことではないと思います。 そこでまず初めに、全国各地の自治体において、すぐやりますのサービス精神で設置されていた「すぐやる課」という部署について、お尋ねいたします。 そもそも、「すぐやる課」とはどういう仕事を担当する部署なのか、誕生の経緯や普及状況についてもお示しください。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 宮原議員のご質問にお答えいたします。 「すぐやる課」につきましては、昭和44年10月に千葉県松戸市において、すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐにやりますの精神をモットーに、当時の松戸市長の要望により全国で初めて設置された課でございます。当時は即応できる課として、昭和50年までに全国で315の自治体で導入された経緯がございます。 業務の内容といたしましては、例えば、スズメバチの駆除相談、公道上の動物死体の処理、市道等施設の簡易補修、側溝の詰まり解消、通学路のパトロール、小動物等の捕獲などの対応をされている状況です。現在では、市の職員がなすべきなのかといった疑問の声や、何でも対応してくれるといった誤解を招くトラブルが増加しているなどの理由によりまして、廃止した自治体もあるようでございます。 唐津市におきましては「すぐやる課」はございませんが、多種多様な市民ニーズに対し、その内容に精通した部署が、迅速な対応をするように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 昭和44年（1969年）に初めて設置されたということで、私が何と５歳のときでありまして、50年以上もの歴史と実績があるようです。 唐津市内にお住いの方でどれほどの皆さん方が、この「すぐやる課」をご存じであるか分かりませんが、唐津市にはすぐやる課は存在していないとのことを確認いたしました。 私が知る限りでは、「すぐやる課」を設置してこなかった自治体の中には、どこの課、どこの部署でもすぐにやりさえすれば、「すぐやる課」に類するものは必要ないとの考え方もあるようです。それはそれとして、これを機会に唐津市役所におかれましても、すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐやりますの精神を、いつもまねされたらいかがかなと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 総務省が市内各地で実施している行政相談所とは、どういうものなのか、あわせて市民の皆さんから受けた相談を、どのように処理されているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 行政相談は総務省が実施する相談制度でございまして、行政相談委員法という法律に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が国の行政に関する苦情や意見、要望を受け付けまして、公平、中立の立場から相談者への助言、また市役所も含め関係行政機関等へのあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度及び運営の改善の推進を図るものでございます。 本市では現在９名の相談委員が委嘱を受け、本庁及び各市民センターにおいて定期的に相談業務を行っており、年平均で40件程度の相談を受け付けているという状況でございます。 相談を受けた場合の対応でございますが、まずは相談委員が相談者に対し必要な助言を行います。相談内容によりましては、この助言により解決できるものもありますれば、解決できないような場合もございます。そのような場合には相談委員が関係機関に対し、相談内容を口頭または書面で通知し、関係機関から得た回答や経過を相談委員から相談者にお伝えすると、そういったことで問題の解決を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 行政相談所に寄せられる相談内容は、私が調べた限りでは、通学路の危険箇所やへこんだ歩道、崩れそうなのり面など、生活環境の改善を求める要望が数多く寄せられているようです。要望ですぐに解決できるものについては迅速に対応し、一方、解決までに時間を要するものについても、確実に相談者に対して経過及び結果についての回答をされていることが理解できました。 それでは次に、民生委員について質問いたします。 それぞれの地域に行政連絡員の白い標章と同じように、民生委員さんの標章を見かけることがあります。最近、政府系のテレビコマーシャルでも見かけますが、民生委員とはどういうものか、また受けられた相談をどのように処理され、解決されているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 民生委員は社会福祉増進のため、地域住民の立場から住民に対する相談や援助活動を行う、厚生労働大臣が委嘱する特別職の非常勤職員でございます。また、全ての民生委員は児童福祉法に基づき、児童委員を兼務しており、児童や妊産婦に対する相談や援助活動などの職務に当たっていただいております。 民生委員に寄せられた相談につきましては、民生委員の助言・指導によって解決に至る場合のほか、市が情報提供を受けた際には相談内容を整理した上で、対象者に対する支援制度の案内や適用を行うなど、問題解決に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 民生委員さんは、それぞれの地域において常に住民の立場に立って、相談に応じられておられることが理解できました。 独り暮らしをされている高齢者の自宅を訪問されて、安否確認をしたりお声かけをされて、お声かけをされていた方々が、そうだ民生委員だったのかなと、改めて納得できました。また、地域の子供たちを見守るために、児童委員を兼任されていることも理解できました。 当然ではありますが、民生委員さんだけが、すぐに解決できるものではありません。所管する部署や県の保健福祉事務所や社会福祉協議会などと相談内容を共有して、支援に当たっていただきたいと思います。 続きまして、市民の皆様方からメールなどで寄せられています意見箱について、お尋ねいたします。先ほども、井上議員の質問にもありましたが、この意見箱の役割をどのように捉えられているのか。また、その意見や要望をどのように整理し、処理されているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 意見箱の役割としましては、市民参加による協働のまちづくりを進めるため、市民からの建設的な意見を引き出せるよう、ホームページから投稿できるようにしているものです。インターネットが使用できる環境にない方でも、意見を寄せていただくことができるように、平成29年５月からは紙でも意見を投函できるよう、本庁と市民センターに意見箱を設置しているところでございます。過去３カ年度の投稿件数の状況を申しますと、平成30年度が192件、令和元年度が234件、令和２年度が295件となっております。 次に、意見箱の整理、処理についてでございますが、頂いたご意見を関係課へ渡し、関係課で回答を作成し対応をしております。メールアドレスや住所など連絡先がないものは回答できませんけれども、回答できるものについては原則１週間をめどに回答しておりまして、回答した内容については公表の基準を満たしている場合、頂いたご意見と回答を合わせまして、ホームページで公表させていただいているところでございます。ご意見を頂いたもののうち、すぐに対応できる軽微なものについては、担当課ですぐに対応しております。また、所管が異なる内容、例えば、国道、県道など国や県への意見については、担当課から国や県の担当窓口へ情報提供し、共有するようにしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 意見箱に寄せられたご意見については、原則回答できるものは１週間をめどに回答されているとのことでした。あわせて、すぐに対応できる軽微なものは、担当課ですぐに対応されていることを確認いたしました。 それぞれの地域にいらっしゃいます行政連絡員や町内会長さんへの要望などで一番多いものは、道路維持や管理に係るものではないかと思います。合併後の平成17年度に水上議員さんが、新市となり市民の要望に即応できる体制づくりが必要ではないかと、全国に存在した「すぐやる課」を例に上げられまして、係新設に向けた要望をされていました。その後、道路環境パトロール室が都市整備部に設置されたところです。 そこで次の質問になりますが、北波多市民センター内にある道路環境パトロール室の体制や予算について、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 道路環境パトロール室の体制でございますが、平成27年４月の機構改革におきまして、各市民センターに設置されていた地域整備課が廃止され、技術系職員が本庁に集約されたことに伴う代替措置として設置されております。市道のパトロール、ポットホールなどの簡易な補修のほか、除草、支障木伐採、側溝清掃、動物死骸回収などを行っております。人員につきましては、令和３年度現在、室長を含む13名が配置されております。このうち４名が要望受付、現地確認及び業務委託契約等の事務及び動物死骸回収業務を担当しまして、８名が業務の内容に応じ２班から３班に分かれて、維持管理作業やパトロールに当たっております。 次に、予算につきまして、令和３年度の内容をお示ししますと、地元自治会等への草刈り業務や業者への伐採、側溝清掃等の業務委託予算としまして4,010万円、職員が直接補修を行う際の原材料購入、車両、機材管理費として568万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 市内各地から、道路環境パトロール室へ寄せられた通報や要望への対応状況をお示しください。あわせて、業務遂行上の課題があれば併せてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 要望への対応状況でございますが、道路環境パトロール室には年間1,500件を超える異状箇所等の通報や要望が寄せられております。要望が寄せられた際は現地状況を確認しまして、早期対応をすべく、事故やけがにつながりかねないものなど、緊急度、優先度等を判断して、職員による作業または業者発注により順次対応しております。要望には迅速に対応するよう心がけておりますが、市全域が広く管理する延長も長大な上、人員も限られておりますので、職員による作業が可能な場合であっても、要望が一時的に集中する場合はしばらくお待ちいただくこともございます。また、業者に委託する場合は、効率的な予算執行を心がけておりますが、年度後半になり予算が残り少なくなりますと、対応をしばらく待っていただかざるを得ないといった状況でございます。 維持管理費につきましては、充当できる特定財源がなく、一般財源に頼らざるを得ない現状でありますので、より効率的な維持管理体制の検討とあわせ、財源の確保が今後の課題と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 今いただきました答弁では、唐津市全域を道路環境パトロール室だけで対応していることが、若干無理があるのではないかと受け止めました。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 人員的にも財源的にも、もっと市民の要望に応えられる体制が必要だと考えてしまいますが、市役所の組織を改編したり機構改革を行うことは簡単ではないと思いますし、財源的にも厳しいものと拝察いたします。そこで、組織の体制は財政のこともありますが、やはりすぐやるといった動きは大切だと考えます。市民からの要望にスピード感を持って、迅速に対応できているのか、軽微な要望に時間がかかっていないかなど、これらに対応する取り組みはどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） お答えいたします。 毎日の生活に利用される道路関係についての要望は高く、草木の除草、白線の塗り直し、路面舗装及び補修等に関する要望が数多くございます。特に道路や歩道のポットホール、縁石の破損などで市民の方がけがや事故を受ける可能性もあり、安全等の確保はスピード感を持って対応すべきと考えておりまして、まずは情報をいかに収集するか、以前より市民、行政連絡員の方々からの情報提供、全職員に対しましては、職員向けの掲示文書を利用し、情報提供の協力を恒常的にお願いをしております。また、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションを活用した取り組みの一つとして、ＬＩＮＥの利用により市民の皆様から道路等の異状について、情報提供を行ってもらうことで業務の効率化、行政サービスの向上を図ることができないか、部内で協議をしているところでございます。 ＬＩＮＥの利用実施につきましては、諸課題がありますので精査が必要でございますが、迅速な情報収集ができることで、その後の補修の対応を少しでも早くできるよう努め、多くの危険箇所等の早期解消につながるようにと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） さらなる取り組みを、よろしくお願いいたします。 「すぐやる課」につきましては、市役所内に組織体制を求めるために切り出したものではありません。すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐやりますの精神は、議員である私自身にとりましても、大事なことではないかと思っております。私も、市議会議員という仕事がやりがいのあるものになるように、市民の皆様方から寄せられる要望に対しましては、知恵を絞ってスピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。今後より一層、住民に身近な議会を実現できるよう、コロナ対策、少子高齢化、災害対策、地域医療、野良猫対策など、市民の皆様方の声に耳を傾け、行政と議会が車の両輪となって前に前に進み続けて行けるよう、共に励みましょう。これで、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、12月13日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５４分 散会...